株式会社AWARDの渡邉です。3月4日に ビットコイン という仮想通貨に対する法規制案が閣議決定されたということで話題になっています。ビットコインというとマウントゴックスから数百億円が流出したということでも話題になっていましたよね。なんだか良く分からない、といった印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
今回の法規制案では、仮想通貨が『貨幣の機能』を持つことを認めるのとともに、公的な決済で利用できるという位置づけにする、という内容となっています。マウントゴックスの教訓も踏まえた上で、取引所を登録制にして監督強化することなども含まれており政府が本格的に仮想通貨に対して向き合う姿勢を打ち出したということになりそうです。
金融庁が監督官庁になるので、銀行や保険会社等の管轄と広い意味では同じになります。法制が整備されると今まで以上に安全な決済手段として使う事が出来てくるかもしれません。問題がある取引所に対しては行政処分なども検討される方向になるようです。
ビットコインの誕生は2009年と、実はまだ7年ほどの歴史しかない新しい通貨となります。ただその利便性から現在では世界中で約1200万人もの人に利用されているとのことです。政府の信用を元にしたのではない新しい通貨ということで、経済危機のような場面で価値が上昇する等の面白い特徴があります。
ビットコインの他にも様々な仮想通貨が生まれてきていますが、中には詐欺まがいのようなものもあり、業界が健全に発展していくためにも今回のような法規制は歓迎すべきものでしょう。また税制面では現在ビットコイン等の仮想通貨は『物』として扱われているため取引で消費税がかかるなど実態に即していない面があります。こうした問題も少しずつ解消されていきそうですね。
ますます注目を浴びてきている仮想通貨。本コラムでも今後のテーマとして折に触れて取り上げていきたいと思います。
