株式会社AWARDの渡邉です。なんどか本コラムでも取り上げていましたが、大手銀行で10月から窓口販売がされている貯蓄性の高い保険について販売手数料を開示する方向になるそうです。
マイナス金利にも関わらず、顧客の預金には多少なりとも金利をつけなければいけない銀行では収益が圧迫されてきました。世界を見渡しても先にマイナス金利を導入した欧州では、ドイツの銀行が大口預金者に対して「0.4%の懲罰金利」を課す決定をするなど、銀行にとって体質を変化させなければ生き残れない時代に突入していると言えるでしょう。
日本の金融機関では運用で稼げる利ざやが減ったことから、最近は手数料を多く稼ぐことができる保険や投資信託の販売に力を入れてきました。しかし、その中には金融庁が不適切として指摘するほど手数料の高いものが含まれており、特に保険商品に関しては販売手数料が開示されていないことで契約者が不利になりかねないとして問題視されてきました。
そんな中で、ついに大手5銀行が金融庁に従って貯蓄性の高い保険商品の手数料を開示する決定をくだしました。
・三菱東京UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・りそな銀行
・三井住友信託銀行
の5つがこの流れの口火を切るようです。金融商品を選択する際に冷静に判断するための基準が見えるようになるのは、ある意味当然なのかもしれませんが素晴らしいことだと思います。ただし、このように情報が開示されていっても顧客側の基準がなければ良い選択はできません。金融商品を選ぶ際には自分自身にきちんとした軸があってそれを基にしていくべきでしょう。
日本では学校教育でお金に対する教育がなされていません。数年前に比べれば良い情報を気軽に得ることができる時代になっているのでしょうが、やはり情報を自分自身で取りにいかなければ届かないものになります。情報開示が進んできている世の中ですので、ぜひ開示されている情報を基に自分自身にとって最も良い選択をしていって頂きたいと願います。
