学資保険が日本から消える?!【保険】
2016.7.1

株式会社AWARDの會田です。生命保険業界を取り巻く厳しい環境については過去にもコラムで取り上げてきましたが、子どもの教育資金作りの定番商品であった学資保険も今後徐々にその姿を消していくかもしれません。国債の金利が低下する中で、いくつかの保険会社で学資保険の販売を縮小する動きが見られます。

学資保険というのは多くの方にとって馴染みのある商品なのではないでしょうか。お子さんの高校や大学の教育資金に充てるべく、月々数千円から数万円ずつ支払っていく保険です。多くの学資保険では資金提供者が亡くなったり高度障害になった際に支払いが免除され、満期時に契約通りの金額が貰えるといった性質を持っています。万が一の際でも確実にお金が貯まるということで人気があるのでしょう。ただし、本当に金融に詳しい方はあまり加入しない保険の1つでもあります。

さてそんな学資保険ですが、アメリカンファミリー(アフラック)やかんぽ生命、ソニー生命等で販売の縮小が相次いでいます。アメリカンファミリーでは総合保険代理店(ほけんの窓口など)での取り扱いをやめ、かんぽ生命では65歳以上の方でも契約できるタイプの取り扱いが先月から停止されています。ソニー生命でも商品が改められ、満期時に受け取れる金額が減ったものが再度発売されています。

このような動きが相次いでいるのは、保険会社が行う運用で最も利用される国債の利率がどんどん低下していることが原因となります。6月30日時点での10年国債の利回りはマイナス0.23%。国債を購入しても、満期時には資金が減ってしまう訳ですから、運用の環境としては非常に悪いと言えるでしょう。今年の2月に日銀のマイナス金利政策が実行に移されてからは、今回の学資保険の縮小傾向と同様に一時払い終身保険の販売が停止されるなどの事態が起きてきました。短期間で日本円を安全に殖やすハードルは上がっています。そのため、各保険会社は為替ヘッジをつけた海外の債券なども運用先の候補として採用するなどの工夫をしているようです。

さてこのように学資保険の販売が縮小していく傾向を示す中、教育資金はどのように準備していけば良いのでしょうか。実のところ学資保険の代わりは銀行の積立定期や投資信託の積立でも代用することができます。シンプルに考えれば、お子さんに教育資金が多くかかる時までに資金を用意することさえできればどのような手段でもかまいませんよね。商品の販売停止に伴う駆け込み営業なども多くみられるかもしれませんが、冷静に自分自身の目的にその金融商品が適しているかを判断していければ良いでしょう。お気軽に弊社の無料相談もご利用ください。客観的なアドバイスを提供させて頂きます。

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