生命保険の非課税枠
2020.10.31

株式会社AWARDの渡邉です。

生命保険というのは税制上で優遇されることが多い商品です。そのため、税金の対策をしたい、という場合には活用できる制度がいくつか存在しています。

本日はそんな生命保険に関わる制度について1つご紹介していきたいと思います。

相続税の非課税枠


生命保険の保険金は、被保険者の方が亡くなったときに、受取人の方に多くのお金が支払われます。この性質は相続のときに非常に利用しやすいと言えるでしょう。

こうした生命保険金にも相続税は課税されます。しかし、生命保険金は、法定相続人の人数×500万円まで相続税が非課税とされています。これを生命保険の非課税枠と言ったりします。

例えば、配偶者の方とお子さんが2人いらっしゃる方が亡くなってしまった場合、法定相続人は、配偶者の方と子供2人なので合計3人です。この場合は、

500万×3人=1500万円

の生命保険金が非課税になります。預金として1500万円残した場合は相続税の対象になりますが、生命保険金であれば相続税が非課税になるのは、とてもお得な話だと言えるでしょう。

受取人は子供がお勧め


さて、そんな生命保険金の非課税枠ですが、実は制約があります。それは受取人が法定相続人でなければならない、ということです。

例えば先ほどの配偶者の方とお子さんが2人、という事例ではお子さんそれぞれの側にお孫さんがいて、そのお孫さんを生命保険金の受取人にしたとしましょう。しかし、お孫さんは法定相続人ではないため、お孫さんが受け取る保険金は非課税にはなりません。

お孫さんが法定相続人になれるのは、

・代襲相続の場合(お子さんが亡くなってお孫さんが代わりに法定相続人になった場合)

・養子縁組の場合(亡くなった方と養子縁組をしており、お孫さんが養子となっていた場合)

のみとなります。

また配偶者の方も生命保険金の受取人で相続税がお得になる可能性は低いです。なぜならば、配偶者の方は相続財産1億6千万円までは非課税になるという別の制度があるためです。

基本的には生命保険金の受取人は、お子さんにした場合に相続税が最もお得になる、と考えれば良いでしょう。

早めに活用を検討を


こうした生命保険金の活用は被相続人が若いころからやっておく方が小さいコストで効果を生むことができます。相続は事前の対策が重要です。

早いうちから準備を行うことで、時間がなければ実行できない様々な対策を検討することが可能になります。ぜひ早め早めの対策を意識してみてはいかがでしょうか。

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