公的年金の力
2020.8.16

株式会社AWARDの渡邉です。

国民の三大義務として定められているのは何かご存知でしょうか。それは「教育」、「勤労」、「納税」です。保護する子女に普通教育を受けさせる義務、勤労をする義務、納税をする義務の3つですね。これらの三大義務ではないのですが、わたしたちの義務とされていることの一つに公的年金への加入とその保険料の納付があります。

将来もらえるのかどうかが話題になる年金ですが、こちらに加入していることでわたしたちの生活はかなり守られている部分もあります。今回は公的年金によって得られる保障についてご紹介したいと思います。

万が一のときには


公的年金というと老後に貰えるものというイメージが強いですが、実際には加入者が死亡してしまった際に遺族にお金が支払われる『遺族年金』というものもあります。遺族年金がもらえるのは、死亡した者によって生計を維持されていた、

(1)子のある配偶者
(2)子(18歳到達年度の3月31日まで)

となり、貰える金額は国民年金の場合と厚生年金の場合で異なります。

国民年金に加入している方の遺族年金の場合は、

781,700円+子の加算

が1年あたりに貰えることになります。子の加算というのは、第1子・第2子が各224,900円、第3子以降が各75,000円となっています。お子さんが2人いる家庭では、

781,700円+224,900円×2=1,231,500円

と年間で120万円以上が貰えることになります。この金額が貰えるというのは残された家族にとってはかなり助けになりますよね。

病気や怪我で障害を負った場合


また、上記のような遺族年金の他に障害年金というものも存在します。こちらは病気や事故によって障害を負ってしまった際に受け取ることができる年金です。こちらも国民年金の場合と厚生年金年金の場合では支給される金額が異なります。

国民年金の場合は以下のような金額が保障されることになります。支給額は障害の等級によって異なり、

【1級】 781,700円×1.25+子の加算
【2級】 781,700円+子の加算

です。子の加算は遺族年金と同様の金額で、第1子・第2子が各224,900円、第3子以降が各75,000円となります。障害によって働くことが困難になってしまった場合などは、これらのお金が貰えることは非常に助けになるでしょう。

民間の生命保険の加入


遺族年金や障害年金はわたしたちが義務として加入している国民年金や厚生年金によって保障されています。万が一の際にはかなりの助けになるのとともに、これらの存在を知っていると民間の生命保険への加入の仕方はガラリと変わってくるのではないでしょうか。

民間の保険にも死亡時や障害を負ってしまった際にお金が出るものは存在しています。そのため、公的年金を考慮せずにこれらの保険に加入している方もいらっしゃるようです。保険というのは決して安い買い物ではありませんから、公的年金の保障額はきちんと考慮した上で検討なさると良いでしょう。

また公的年金以外にも会社で独自の保障を設けている場合などもありますから、そういった制度はしっかり確認しておくことをお勧めいたします。

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