株式会社AWARDです。
生命保険には生命保険料控除といわれる税金の優遇措置があります。控除証明書を年末調整のときに持っていくと税金が戻ってきたという経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。本日はそんな生命保険料控除の活用について書いてみます。
生命保険料控除の種類
生命保険料控除には「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類の保険料控除があり、それぞれに上限が定められています。
・一般生命保険料控除：上限4万円
死亡保険、収入保障保険などが対象になります。
・介護医療保険料控除：上限4万円
医療保険、がん保険、介護保険などが対象になります。
・個人年金保険料控除：上限4万円
個人年金保険が対象になります。
なお、生命保険料控除の対象となる保険契約は、保険金の受取人が保険料の払い込みをする本人、またはその配偶者、その他親族に限られます。さらに、個人年金については、税制適格特約が付加されている場合のみ、個人年金保険料控除の対象になるのに加え、以下の条件を満たしている必要があります。
＜個人年金保険料控除の要件＞
・年金受取人の名義は契約者本人または配偶者のどちらかであること
・年金受取人は被保険者と同一人であること
・保険料払込期間は10年以上であること（一時払いで加入した年金保険は対象外）
・年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金の受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上で、年金の受取期間が10年以上であること
最も税効果が高いのは
生命保険料控除の控除額は、新制度と旧制度が併存していますが、新しく保険に加入した場合は新制度が適用されるのでそちらを見てみますと、
年間の支払い保険料…控除額
20,000円以下…支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下…支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下…支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超…一律40,000円
となっています。つまり、年間の支払い保険料が20,000円以下の場合が最も税金の控除の率としては高くなり、税効果が得られる上限は80,000円までということですね。月額保険料でいうと6,667円ほどになります。「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれで、支払い保険料がこの範囲に収まるように加入するのが税金の面から考えると良さそうですね。
保険料控除にまどわされない
とは言っても生命保険料控除はあくまでもおまけです。必要な保険に入りたいというときに生命保険料控除から保険料の範囲を決めるのは本末顛倒とも言えます。上記に書いたように、生命保険による税効果はそれほど大きくありません。むしろ確定拠出年金の場合では拠出額が全額所得控除できることを考えると、個人年金保険の上限などは本当に小さいものに感じます。
生命保険に入るときには必要な保障から逆算して加入を検討するようにしましょう。税金の効果はあくまでも副次的なものだという風に考えてみてください。
