株式会社AWARDの渡邉です。

生産年齢人口とは

といったテーマを今回は取り上げたいと思います。日本の大きな課題に少子高齢化がありますが、そこから影響を受けるのが生産年齢人口の減少です。

1．生産年齢人口とは？

生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、15歳以上65歳未満の人口が該当します。日本国内の生産年齢人口は1990年代がピークで、1995年には8716万人もの生産年齢人口がありました。

しかし、それ以降は減少傾向が続いており、増加の見込みもない状況です。

1995年の総人口は、1億2557万人であり、2022年時点での総人口は1億2495万人と60万人程度しか差がありませんが、2022年の生産年齢人口は7421万人と1995年と比較すると1300万人も減ってしまっています。

日本の人口は長らく1億2千万人台で変わっていませんが、その中身はかなり変化していることになります。

2．今後の生産年齢人口の推移

これらの数字は、内閣府の出している令和5年版高齢社会白書からの引用となります。こちらによると、日本の生産年齢人口は、

2022年　7421万人

2030年　7076万人（95）

2040年　6213万人（84）

2050年　5540万人（75）

2060年　5078万人（68）

2070年　4535万人（61）

と急激に減っていくことが予想されています。横にカッコでつけているのは、2022年を100としたときの生産年齢人口となります。

働き手が減っていく中で、今後日本では労働力が確保できずに事業を維持できない会社なども増えていくことでしょう。会社にとっては人の確保が、どんどん困難になっていきます。

こうした状態になればより良い待遇を提示できる会社しか生き残れなくなっていくといったことも起きてくるでしょう。

3．生産年齢人口が広がる？

さて、しかし現在では65歳を過ぎてから働く方も増えてきています。生産年齢人口は15歳から65歳未満とされていますが、この基準は実態に合わなくなりつつあります。

元々60歳が定年だった企業でも最近では65歳を定年にする、といった動きも出てきています。65歳以上を定年にといった声が上がってくるのも、今後の人口動態を考慮すると十分にあり得る話です。

ちなみに、2020年の65歳以上人口に占める就業者の割合は25.1％となり、9年連続で前年に比べ上昇しています。年齢階級別にみると、65～69歳の就業者は2020年に49.6％となり、70歳以上は17.7％となっています。65～69歳に限ると、すでにおおよそ半分の方が働いている、ということになります。

この層はすでに生産年齢人口と考えても良いかもしれないですよね。

4．まとめ

日本の抱える重い課題である少子高齢化は、生産年齢人口の減少といった形で経済や産業にも影響を与えてきていますし、今後も与えていくことが予想されます。

65～69歳の就業者の方がすでに半分近くになっていることを考えると、今までとは働く人の年齢に対する感覚は変わってくるかもしれませんね。