日本のデジタル通貨

経済

株式会社AWARDの渡邉です。

日本で企業連合によるデジタル通貨の発行計画が進んでいるようです。暗号資産であるビットコインやイーサリアムとはどういった点が異なるのかについて、見ておきましょう。

銀行預金の裏付けあり


デジタル通貨の発行に向けて動いているのは、メガバンク3行やゆうちょ銀行、NTTグループ、JR東日本、三菱商事などからなる企業連合です。企業名を見るに日本国内においては政府との調整力を十分に持っていそうですよね。

この企業連合は、国内の暗号通貨取引所であるDeCurretを運営する株式会社ディーカレットを中心に立ち上がった協議会が母体になっています。ただし、このデジタル通貨がビットコインなどの暗号通貨と異なるのは、基本的に日本円の銀行預金を裏付けとして発行されるという点です。

電子マネーとの違いは?


日本ではSuicaなどの電子マネーが広く普及しています。しかし、電子マネーの場合は、

・一度入れたら取り出せない

・異なる企業間で相互利用するのにハードルがある

という課題がありました。多数の電子マネーサービスができても、ユーザーとしての使い勝手は悪いですよね。今回のデジタル通貨は、送金などにも使え、異なる企業間でも利用が可能、というところを目指しているとのことです。

規格が統一された出し入れ自由な電子マネー、と言い換えることもできそうですね。個人的には、SuicaやT-POINTなどが統一規格になって使いやすくなるようなイメージを持っています。

中央銀行主導のデジタル通貨も


なお、上記のデジタル通貨は民間主導で進んでいるデジタル通貨の計画となりますが、中央銀行でもデジタル通貨を発行する、という展望は持っています。

日銀は現時点で具体的な発行計画を持ってはいませんが、2021年4月から実証実験の第1段階は始まっており、2022年4月からは実証実験の第2段階に移行する方針を示しています。

なお、海外の動向を見るとユーロ圏では、ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁が2021年7月、「デジタルユーロプロジェクトを開始する」と表明しています。銀行から預金流出を防ぐため、3000ユーロ(約40万円)程度の保有上限を検討しており、送金では誰が何に使ったのかを見られない「匿名性」も備えて現金と似た性質も持たせる方針のようです。

また中国などでもデジタル人民元の実証実験が進んでおり、広東省深圳市などが実験エリアに選ばれ、既に5万人弱が200元ずつ受け取り、決済に利用しています。

世界から現金がなくなり誰しもがデジタル通貨を利用するのが普通という時代が近づいてきているのかもしれませんね。


執筆者:渡邉亮

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