世界の経済動向
2018.7.23

株式会社AWARDです。

21-22日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が行われました。米国発の貿易戦争について各国から懸念する声が相次いだ他、日本政府は中国人民元の下落についても問題を提起しています。資金流出が続く新興国からは、欧米の急激な利上げを警戒する声も上がったとのことです。

貿易戦争と為替戦争


会議では米国発の貿易戦争が大きな争点となりました。世界経済のリスクとして最初に挙がる問題として世界中から認識されていると考えて良いでしょう。米国と中国がお互いに関税をかけあう貿易戦争は、他の国々にも大きな影響を及ぼし得ます。

また最近は米国のトランプ米大統領がドル高に対しても懸念を示す発言をしており、貿易戦争の範囲が為替市場にも広がりつつあります。ムニューシン米財務長官は21日、G20の会議を前に記者団に対し、人民元安などについて「為替操作の有無などを注意深くみている」と発言しています。

米国の利上げと資金の移動


米国が行う利上げは中国を始めとする新興国の為替に大きな影響を与えています。中国人民元は対ドルで4月から約7%下落していますし、ブラジルレアルは対ドルで年初来から約14%下落しています。さらに、会議の開催国であるアルゼンチンでは通貨ペソの下落率は32%に達しており、国際通貨基金である(IMF)へ支援要請を余儀なくされるところまで来ています。他にもインドやトルコなども急激な通貨の価値の下落に見舞われています。

米国の利上げで米ドル高が進むのはある意味当たり前のことですが、そこに引っ張られて多くの新興国の通貨が大きく下落し、経済が不安定になっている現状があります。ブラジルのグアルディア財務相は会議後の記者会見で、欧米の金融政策の正常化が新興国に与えるリスクについて発言しています。通貨の価値が落ちるとその国にとって輸出には有利になりますが、経済は不安定になるのです。

米ドルの為替にも影響が


ちなみにトランプ大統領の米ドル高に対する発言は日米の為替レートにも影響を与えていると考えられ、ここ数日間で円ドルの為替レートも1ドル=113円から1ドル=111円近辺へと動いています。新興国ほどではないですが、米国の利上げが日本に与える影響もあるので、今後の経済の流れには注意をしたいところです。

今回のG20のキーワードは、

・貿易戦争

・米国の利上げ

・各国の為替

あたりでしょうか。今後色々なニュースを読む中でも、このあたりのポイントに意識を向けてみると良いのではないでしょうか。

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