貿易摩擦と米国株安
2018.3.23

株式会社AWARDです。

昨日は米国株が大幅に下落しました。米国の大型株の値動きの平均であるNYダウは過去5番目の下げ幅となっています。今回の下げはトランプ大統領の政策の表明が影響しています。

保護主義に向かう米国


22日にトランプ大統領が中国製品に高関税を課す措置を正式に表明しました。中国が知的財産権を侵害しているとして、最大600億ドルの中国からの輸入製品に高関税を課すこととされています。また中国企業の対米投資も一部制限するとのことで、米中間の経済的な対立が大きくなりつつあります。

米国が保護主義を取ることにより、中国側も米国に対する対抗措置を取ることが予想され、貿易摩擦への警戒感が市場に高まっています。米国からも中国に輸出している製品は多々あるわけですので、米国がただ得をするというわけにはいかないでしょう。

過去には日米の貿易摩擦も


米国による中国への措置を見ていると、過去の日米関係にも似た事例があることに気付きます。1960年代後半の繊維製品、1970年代後半の鉄鋼製品、1980年代のカラーテレビやVTRをはじめとする電化製品・自動車などの輸出では、日米間でも激しい貿易摩擦が起こりました。

その際には日本による対米輸出の自主規制が行われたり、米国の要求に答えて財政支出を拡大させたりといったことも行われました。それから30年経ち、米国が注視しなくてはいけない対象が、日本から中国に移ったと考えることもできるでしょう。『ジャパンバッシング』から『ジャパンパッシング』に変わっていったと言われるところでもあります。

影響を受けている企業は


米国で今回の政策の影響を特に受けているのは、建機のキャタピラーや航空機のボーイング、工業製品・事務用品のスリーエムといった会社になります。これらの会社は中国からの受注が大きい会社であり、中国の対抗措置によって売上や利益が下がる可能性がある会社だからです。

また、今回の政策とは関係がありませんが米国ではフェイスブックで利用者情報が流用された問題でハイテク株の下げも目立っています。全体的に少し不安定な相場になっているため、日本株があおりを受けるのも警戒する方が良さそうです。

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