米国保護主義強化
2018.3.3

株式会社AWARDです。

米国株、日本株が2日連続で大きく下落しました。原因は米国のトランプ大統領が打ち出した保護主義強化の方針のようです。

鉄鋼とアルミニウムの関税強化


トランプ氏は3月1日に行われた鉄鋼・アルミニウム業界の経営者の意見を聞く会で、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税をかけることを明言しました。正式な決定が行われる前の発言だったようで、市場に大きく影響を与えました。NYダウは2日で1000ドル超下げており、日経平均もそれに伴い大きく下げています。

このような発言をトランプ氏が行った背景には今秋に控える米議会の中間選挙があるようです。トランプ氏の支持層が多い地域では鉄鋼産業などが盛んであり、自国産業を保護する政策を打ち出すことで集票に繋げる狙いがあると考えられます。

トランプ氏のリスク


大統領選に当選したときから保護主義的な政策は公約に記載されていたため、今回の内容はいずれは発表されるものだったとも言えます。保護主義的な政策が、世界経済にマイナスの影響を与えることが懸念されます。

なお、今回の鉄鋼やアルミニウムへの関税はアメリカ自体の企業の株価にも影響を与えており、航空機のボーイングや建機のキャタピラーなど鉄鋼やアルミニウムの輸入に関連する銘柄は大きく下げています。また一方的な関税の引き上げによる貿易摩擦が懸念されるのに加え、長期金利の低下に対する警戒から金融株も下げも目立っています。

米国の影響を受ける日本


日本からは米国に対して鉄鋼やアルミニウムはほとんど輸出されていませんので、今回の関税の政策に直接的には関係なさそうです。しかし、実際には2月末からすでに日経平均株価が1000円近く下げています。米国の保護主義によって世界経済が悪影響を受けるのであれば、結局のところそのしわ寄せは日本にもやってくるということでしょう。

またジワジワと円高が進んできているのも、日本の企業にとって将来的な利益を圧迫するリスクになります。多くの企業が為替の予想水準を1ドル=110円前後に設定しているようですので、現在の1ドル=105円台の水準が続くと業績を下方修正する必要に迫られる可能性もあります。企業の計画を作る担当者の方も為替水準にはしばらく注意しないといけない状況になりそうです。

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