ビットコインと米国
2018.2.8

株式会社AWARDです。

一昨日の晩に米議会上院の委員会においてビットコインに対する公聴会が行われました。本日はそこでの内容をご紹介したいと思います。

金融関係者が出席


公聴会に出席したのは主に金融関係者で、

SEC
(アメリカ証券取引委員会)

CFTC
(アメリカ商品先物取引委員会)

の委員長らでした。この公聴会のテーマとなったのは、ビットコインを中心とした暗号通貨業界における、ICO、暗号通貨取引所、デリバティブ、ETFなどとブロックチェーンの規制、そして金融犯罪に対してでした。ビットコインがいかに非中央集権型で発展してきたとはいえ、既存の経済システムから目の敵にされてはこれ以上発展していくのは難しくなります。そのため、世界一の経済大国で開かれたこの公聴会は暗号通貨界隈から熱い注目を集めていました。

否定するだけではない内容


ビットコインを始めとした暗号通貨は既存の金融の枠組みからは外れているため、否定的な発言が多く出るのではといったことも懸念されていましたが、実際にはかなり暗号通貨の現状を正確に捉えている内容でした。現在の法律でカバーできていない部分に対して、州ではなく国全体で規制の枠組みを制定していくべき、といった建設的な内容が多かったように思います。

特にCFTCの委員長からは、『ビットコインがなければ、今のブロックチェーン技術もない』といった内容のコメントも出てきました。ブロックチェーン技術を基礎として発展してきた暗号通貨ですが、この技術は通貨以外の様々な分野で利用される試みがなされています。この技術の信頼性を世に広めたビットコインはやみくもに否定するべきではない、という意図の発言だったのではないでしょうか。

未解決となった問題も


ただし、現在の暗号通貨を取り巻く環境に多くの問題があるのも事実で、その中でも注目されていたテザー問題には今回の公聴会では触れられませんでした。テザー社とは米国の大手取引所であるビットフィネックスの子会社にあたり、USDTというドルの価値と連動する暗号通貨の発行母体になります。ただし、1ドル=1USDTを保証するためには会社に発行量と同じ額のドルを持っていなければなりません。そして、どうやらテザー社はドルを十分に保有していないのではないか、という疑惑があるのです。

未成熟が故に問題も多い暗号通貨業界。各国の規制が業界の健全な成長を促すものになるのか、それとも暗号通貨自体を否定してしまうものになるのか、今後の方向性をしっかりと見極めていきたいと思います。

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