米規制当局とBTC
2018.1.15

株式会社AWARDです。

現在日本でも急速に広まりつつある暗号通貨。弊社のセミナーなどでも、投資に対する関心の高い人が集まるとはいえ、半分くらいの方が保有していることもあります。そんな中で、各国政府も暗号通貨とどう向き合えば良いか考えを巡らせているようです。

規制当局の壁


12月には米国でビットコイン先物が上場しました。今のビットコインはほとんどが投資目的で取引されているため、証券取引委員会が関わる金融市場で取引されるようになるのは自然な流れだったのでしょう。しかし、先物上場に続くべくして計画されているビットコインETFの上場に関しては、現在多くの計画が保留されているようです。

米国の証券市場を取り締まるのは、米証券取引委員会(SEC)です。このSECでは現在ビットコインETFを含む関連商品の申請を少なくとも14件以上保留しているとのこと。投資家のニーズに応えるべく多くの商品が企画されていますが、なかなかSECの許可を得るところまで進んでいるものはないようです。

ETFで解消される税金問題


ETFとは上場投資信託のことで、ビットコインを始めとする暗号通貨がETFを通じて買えるようになるのはいくつかの意味があるでしょう。例えば、

・暗号通貨の信頼性が向上する
・証券市場の参加者が暗号通貨に参加しやすくなる
・証券と同じ税金の処理ができる

等があげられます。この中でも証券と同じ税金の処理ができるというのは、投資家にとってありがたいことになります。現在の日本では、暗号通貨の税金の計算はとても複雑なものになっています。頻繁に売り買いしたい投資家にとっては、税金の処理が頭を悩ます問題です。これがETFで簡単な処理が可能になるのであれば需要は大きいでしょう。

規制を乗り越えられるか


さて、話を米国に戻すとビットコインETFの上場ができるかどうかはSECと投資ファンドの対話にかかっています。ただ、投資ファンドのビットコインETFの実現に対する熱は高いようで、SECに保留されてしまった計画でも、再度懸念事項を検討して商品設計をやり直している投資ファンドはいくつか存在するようです。

 

米国で進んでいるビットコインETFの計画ですが、個人的には日本で最初に設計されれば世界の暗号通貨市場を先導することもできるのに、といった気持ちもあります。世界で暗号通貨の市場を先導するのはどこの国になるのかも注視していきたいですね。

 

 

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