香港の今後
2017.3.27

株式会社AWARDです。みなさんは香港には行ったことはありますか?美食や夜景で有名な場所ですが、アジア、ひいては世界でも有数の金融都市になります。

香港は複雑な歴史を持っています。アヘン戦争をきっかけとし、長く英国領となっていた時代があり、中国へと返還されたのは1997年のことでした。ただし、その時の取り決めによって、未だに香港では通貨は独自の香港ドルですし、法律も中国本土とは違うものが使われています。中国の特別行政区として存在しており、中国とは異なる場所として世界からも捉えれることが多いでしょう。

返還時に定められた基本方針・基本政策に関しては、50年間は変更しないということで合意がなされています。そのため1997年から50年後にあたる2047年までは香港は香港のままでいられるというように語られることもある訳です。一方で、2047年以降の香港がどのような国・地域として存在していくのかは誰にもわからない、という捉え方もできるのではないでしょうか。

そんな香港ですが、次期の政府のトップを決める行政長官選挙が3月26日に投開票されました。その結果、林鄭月娥氏という親中国派の候補が当選し、香港返還20周年を迎える7月1日に第4代長官に就任することになりました。任期は5年となります。

行政長官は業界ごとに選出された定数1200人の選挙委員会の投票で選ばれます。今回の選挙で林鄭氏は777票と過半数以上の票を獲得し当選したのですが、実は世論調査での支持率は30%と、他の候補者と比較しても高くありませんでした。

選挙委員会が中国政府の意図を汲み取る仕組みになっているのが、必ずしも民意を反映しない選挙になっている原因なのでしょう。民主派は選挙制度に問題があるとして不満を強めており、一般の有権者が投票できる選挙の導入を求める声が高まる可能性もあるようです。

親中派がこれから5年間は香港のトップになりますので、2047年以降の香港の流れを考える上で重要な選挙だったと言えるのではないでしょうか。まことしやかに香港ドルの元への連動制が導入されるのではといった噂もある香港。今後も慎重に様子を見ていきたいと思います。

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