利上げと雇用統計
2017.3.6

株式会社AWARDです。今月は3月14、15日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が行われます。ここでは米国の利上げが検討されることが決定的であると言われていますが、判断に影響を与えうる材料として今週の米雇用統計の発表があります。

FOMCとはアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の理事7名と、地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカの金融政策を決定する最高意思決定機関となります。日本と比べてみますと、

FRB=日本銀行

FOMC=金融政策決定会合

にあたります。FOMCは米国の金融政策でも特に大切な金利をコントロールしている機関となります。日本でもマイナス金利導入の決定などは、金融政策決定会合で行われましたが、米国の場合でも金利を上げたり下げたりするのはFOMCで決定されることになります。

日本は金利をマイナス方向に導くなど金利を下げる政策を継続してやっていますが、米国は2008年のリーマンショック以来低下している金利を正常化するのを目指し、2015年12月から利上げに取り掛かっています。そして昨年末にも1年ぶりの利上げを行い、そこから今回も利上げを行う方向でFOMC関係者が発言を繰り返しているところになります。

FOMCのイエレン議長は、2月14日の上院銀行委員会における半期に一度の証言で、緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではないと指摘しています。また2月22日に公表された前回のFOMC議事要旨では、多くのメンバーが雇用とインフレをめぐる指標が予想通りに推移すれば「比較的早期に」利上げを実施することが適切になるとの認識を示しています。

あと10日ほどの間に3月の利上げに影響を与えうる材料としては、10日に発表される2月の米雇用統計があります。1月の非農業部門雇用者数は予想を上回る22万7000人増でしたが、2月の結果はどうなるのでしょうか。市場では、19万人増とやや鈍化するのが予想されています。概ね予想通りか、予想を上回る数字が発表されれば、3月利上げの可能性はより高まることでしょう。

米国経済を知ると世界経済の大きな潮流を掴むことができます。大きなイベントにはぜひ注目していきましょう。

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