どうなる世界経済?
2017.2.7

株式会社AWARDです。6日のニューヨーク外国為替市場で、円が主要通貨に対して上昇しました。米ドルは対円で昨年11月29日以来の安値をつけており、トランプ相場の巻き戻しが起こってきているようにも見えます。為替市場ではいったい何が起きているのでしょうか?

トランプ大統領が就任して2週間が経ちましたが、大統領令を巡る混乱が目立っており、今のところ経済政策に対する反応は大きくは出てきていません。就任まで意識されずにいたトランプ氏のリスクを市場が織り込んできている状況でしょうか。

さらに為替相場に対して、日本やドイツが為替相場を操作しているというトランプ氏の発言も市場に波紋を呼んでいます。為替相場の操作をしているという指摘に対しては日本もドイツ(EU)も否定的ですが、大統領の発言を意識した為替トレーダーたちはドル高方面に向かうポジションを持ちにくくなっています。

また懸念されるのは米国が金融規制の緩和を行おうとしているところです。ECBのドラギ総裁などはこの方針に大きな懸念を示しています。緩和されそうになっているドット・フランク法とは、リーマンショックが起こった後のアメリカでオバマ政権時代の2010年に制定された法律となります。いわばリーマンショックの再発を防ぐためにオバマ元大統領が残してくれた置き土産となります。それをトランプ大統領は事実上の廃止に近いところまで持っていこうとしています。

ドット・フランク法の規制の例を挙げると、

・アメリカ国内の金融機関を監督するための機関の設置
・銀行によるヘッジファンドなどへの出資の規制

等になります。100年に一度の経済危機と言われたリーマンショックの直後に生まれた大統領であるオバマ元大統領が、再発を防ぐために成立させたこの法律。本当になくしてしまっても2度目の経済危機は起きないのでしょうか?対策となる折角の法律を、トランプ大統領が一時的な景気のためになくそうとしているように見えなくもありません。

トランプ大統領の政策に対しては世界各国から様々な声が上がっています。どのような影響を世界に及ぼすのか、しっかり注視していく必要があるでしょう。

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