住民税とふるさと納税
2018.6.26

株式会社AWARDです。

みなさん6月の給与はもうもらいましたか?色々なお金が天引きされており気づきにくいかもしれませんが、6月は住民税の金額の更新時期でもあります。この金額をもとに、ふるさと納税の適正額の計算などができますので、本日はそちらをご紹介したいと思います。

住民税の仕組み


住民税は前年の所得をもとに決定され、毎年6月から翌年5月までの1年間給与から天引きされることになります。個人事業主の方は、直接住民税の納付書が届いた方も多いのではないでしょうか。意外と大きな住民税ですが、すこしでもこの住民税を減らす方法があります。その一つが最近有名なふるさと納税です。わたしもやっている、という方も多いのではないでしょうか。

昨年ふるさと納税を実施した方は、その額に応じて6月の給与明細から住民税が安くなっており、これから毎月少しずつ控除されていくことになります。もう昨年のふるさと納税のお礼の品は使ったり食べたりしてしているでしょうが、金額がかわっているかは確認してみると良いのではないでしょうか。

ふるさと納税はいくらまで?


ふるさと納税は、住民税の金額の2割までが控除の対象になっています。つまり、昨年ふるさと納税を行っていない方は今年の6月の給与明細を見てみることで、最適なふるさと納税額をだいたい試算できることになります。6月の給与明細に載っている住民税の金額を、12倍してから5で割ってみてください。すると、その金額がふるさと納税をすることによって住民税の控除が受けられる金額になります。

例えば6月の住民税が5万円天引きされていたという方がいらっしゃいましたら、12倍して60万円、これを5で割ると12万円です。だいたい年収800~900万円くらいだとこのくらいの住民税額になります。この方の場合は昨年とあまり給与額が変わらないと仮定すると、今年は12万円ほどふるさと納税をすると効果的であることになります。

確定申告する方は注意


しかし、ふるさと納税はあくまでも今年の給与に応じて決まる来年の住民税に対して最大2割までが対象になります。そのため確定申告を行っている方などは、上記のように単純には計算できませんので注意しましょう。特に不動産投資を始めた方などは所得金額が大きく変化するため、正確に効果的なふるさと納税額を知るには事前にシミュレーションしてみる必要があります。

折角国が用意してくれているふるさと納税制度ですから、効果的に利用してみたいものです。まだチャレンジしたことがない方は、ぜひ6月の給与明細を見て検討してみてください。

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