所得税と税率
2018.5.6

株式会社AWARDです。

お金を稼げば稼ぐほど、税率が高くなるというのは多くの方がご存知かと思います。日本の税金は、基本的には多くお金を稼ぐ人から多く税金を取るという累進課税が用いられています。

累進課税とは


日本の税金で累進課税が用いられているのは、所得税や相続税が挙げられます。累進課税が用いられる理由としては、所得に応じた税負担をしてもらうことで、富の集中を排除することなどが挙げられます。実際に高額所得者の場合は、大きくお金を稼いでも半分以上が税金等で持っていかれてしまいます。

お金を稼げば稼ぐほど多くの税金が取られてしまうこの仕組みですが、多くの先進国で採用されている制度でもあります。ただし、一部の国では税率を抑えることで人や企業を呼び込む政策を取っており、ほとんど税金がかからない国も存在はしています。例えばドバイなどは所得税がゼロの国として有名です。

日本の累進課税


日本の所得税の累進課税制度では最高税率が45%となっています。課税される所得金額が4000万円を超えてくるとこの税率が適用され多くの所得税を支払うことになります。ただし、実際には各種の所得控除や社会保険料控除などもあるため、4000万円を超えたらそのうちの45%が税金で取られてしまうというわけではありません。

とは言え年収5000万円の方で試算すると所得税の額はおよそ1600万円程度になり、高所得の方ほどいかに税金と向き合うかが大切になってくるのは間違いないでしょう。また税率が高いほどいわゆる節税策や税の繰り延べが有効活用できるようになってきます。

使える手段の例


節税策や税の繰り延べとして使えるものとしては、

・不動産投資
・確定拠出年金
・小規模企業共済
・国民年金基金

などが挙げられます。上の2つに関しては年収の高い会社員の方も使える制度であり、下の2つは自分で事業を営んでいる方が利用できる制度になります。どれも上手に使うと税金を減らしたり、支払う税金を繰り延べして後にまわすことが可能です。

ただし、ここで気を付けたいのは、節税は出口を考えなければ本当に得かどうかわからないケースもあるということです。例えば今支払う税金を減らすことができたとしても、将来的にそれ以上の税金を支払わなくてはいけないのであれば意味がないと感じる方も多いでしょう。税金の対策はいつどこでどのような方法で出口を迎えるかまで検討した上で始めるのが大切です。

日本という国に住んでいる限りは、日本の税金とは向き合っていく必要があります。色々な手段を理解して上手に税金と付き合えると良いですね。

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