ふるさと納税と注意点
2018.4.22

株式会社AWARDです。

みなさんはふるさと納税をご存知ですか?いろいろな自治体に寄付をおこなうことで、様々な返礼品がもらえるこの制度。本日はふるさと納税の概要とその注意点についてご紹介したいと思います。

ふるさと納税とは


ふるさと納税は、納税という名前がついてはいますが正確には地方自治体へと寄付ができる制度のことになります。自治体に対して寄付を行うと、決められた一定額を上限に自身の所得税・住民税から控除を受けられる制度です。地域によっては、お米やお肉などの特産物がお礼の品として用意されている場合もあり人気に火が付きました。

ふるさと納税をして確定申告をした場合、寄付した金額はまず寄付金控除として計算されその年の所得税が還付されます。さらに、翌年度の個人住民税の負担額が減ることになります。ただし、2000円は必ず自己負担になるので寄付した額から2000円を引いた額は税金が戻ってくる、と思っておけば良いでしょう。

ふるさと納税の上限額


さて、実質2000円の負担で様々な地域からお礼の品がもらえるふるさと納税ですが、寄付で控除が受けられる上限額は決まっているので注意しましょう。様々なサイトでシュミレーションできますので活用して頂ければと思います。

ふるさとチョイス

ここで注意したいのは、住宅ローン控除を受けていたり、不動産所得があったりするケースです。こうしたシュミレーションはあくまでも前年の所得をもとに対応する寄付金額を計算するものですので、確定申告で納税額が変わってくる方は結果が変わってきます。例えば投資用の不動産を買ったばかりで税金の還付を多く受ける年などは、ふるさと納税がお得にできる金額は大きく変わるの注意しましょう。

税金が減りそうな年は少なめに


ふるさと納税は寄付ではありますが、自己の負担額が増えてまで色々な自治体に対して寄付したいという方は少ないのではないでしょうか。他で税金の還付を受けられそうな条件が揃っている年には、ふるさと納税の額は少なめに抑えて上限額を超えないように注意するのが良いと思います。

税金の仕組みを知る上でも多くの方にチャレンジして頂きたいふるさと納税。ぜひ最大限お得にお礼の品が貰えるように活用してみてくださいね。

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