副業と確定申告
2018.2.19

株式会社AWARDです。

今年も確定申告の季節がやってきました。会社員の方でも投資収入や事業収入がある方は確定申告をする必要があります。そんな確定申告の中で少し注意したい副業と確定申告というテーマについてご紹介したいと思います。

副業が会社に知られる?


今の時代、本業とは別に副業として収入を得ている方はとても多いかと思います。その中で注意したいのは確定申告で収入を申告することで、自分が会社以外で得ている収入が知られてしまう可能性があるということです。そしてその原因のほとんどは住民税にあります。

みなさん毎月の給与明細から住民税は引かれているのではないでしょうか。この引かれる住民税は、前年における給与以外も含む所得の合計額から算出されます。そして会社が住民税を給与から引くことができるのは、会社に対して各自治体から各々の住民税の額が通知されているからなのです。

知られないためのポイント


住民税がいくらになったかは毎年6月頃に通知されます。会社で住民税の明細をもらうかと思いますが、その内容については会社も把握しており、その内容に応じて給与天引きがされているのです。会社側の副業の有無を確認できる可能性としては、「その他の所得計」という欄で給与以外の所得金額がわかることと、「営業等」にチェックが入っている場合は事業所得があることが分かります。

これらの情報が会社に渡るのを防ぎたい場合には、確定申告書の「第二表」の下部の「住民税・事業税に関する事項」の欄に注意するようにしてください。「自分で納付(普通徴収)」に丸をつけることで、給与以外にかかる住民税については自宅に納付書が送られてくるようになります。

小額ならば気にしない手も


このように確定申告においては住民税に関する情報が会社に知られてしまうことがあります。ただし、副業を禁止している会社はあっても投資を禁止している会社はほぼありません。申告する内容に事業所得が含まれないのであれば、それほど確定申告時に気を使う必要はないのではないでしょうか。

ただし、昨年は暗号通貨等で会社員の方の中にも莫大な利益を得た方がいらっしゃると思います。暗号通貨で得た利益は雑所得になりますが、普通に申告すると住民税は上昇します。あまり大きい金額の場合には会社を通して噂になってしまうこともないとは言い切れませんので、念のため普通徴収を選択して自分自身で支払いをしていくのが良さそうです。

税金を正しく支払うのは良いことですが、上記のようなことにも注意して確定申告に取り組みましょう。

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