高収入者の税金
2018.1.10

株式会社AWARDです。

年収1000万円というと、日本のTOP数%に入る高収入になります。確かに大台に乗ったという感じがしますし、目標にしたくなる数字ですよね。ただ、実際には年収1000万円になれば生活が楽になるか、というとそういう訳でもないようです。

増税の影響が直撃


政府は高所得者から特に税金を取ろうとします。最近の例だと「所得税改革」として、年収850万円超えの会社員の方を対象に増税する方針を固めました。具体的な内容としては、まず納税者全員が対象になる「基礎控除」を一律で10万円増やします。ここまでは減税です。

ただし、給与所得者向けの「給与所得控除」は、年収850万円を境にして、850万円以下の人は10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げるそうなのです。年収850万円以下の会社員の方は、基礎控除が増えて給与所得控除が減るので税負担は変わらないことになります。そして年収850万円超の会社員は給与所得控除の減額分が多くなるので、増税になるのです。

税対策が難しい会社員


上記のような年収850万円超の会社員に対する実質的な増税で、政府は900億円の増収を見込んでいます。なぜ政府は会社員の方を対象に増税を実施しているのでしょうか。それは、会社員の方は税金をコントロールするのが難しく、政府としては取り逃しがないからという理由が大きいのではと思います。

ほとんどの会社員の方は自分で確定申告をして納税するのではなく、会社に徴収から納税までを代わりにやってもらっています。いわゆる源泉徴収制度の元、会社員の方の所得は国に完全に把握されますし、もれなく徴税されるようになっているわけですね。

可能な対策は?


では会社員の方ができる対策はなにがあるのでしょうか。まずは、国の制度をフルに活用することでしょう。住宅ローン減税、ふるさと納税、iDeco(確定拠出年金)、NISAなど国が作っている制度には、税金を優遇する制度がたくさんあります。これらの制度は積極的に活用を検討しましょう。

そして、さらにできる対策としては自身の収入を増やすという手段があります。税金は高くてもそれ以上にお金を稼ぐことができれば、手取りの金額は当然増えていきます。また株式、投資信託、日経225オプションなどで得た利益にかかる税金は、会社員としての手取りに関係なく一律20%ほどです。税金の仕組みを理解することは、自身の手取りを効率的に増やすことに繋がります。

無関心は大きなコストです。ぜひ自身にできる対策を積極的に考えていきましょう。

 

 

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