個人と法人の税金
2017.11.25

株式会社AWARDです。

みなさんの周りで会社の経営をなさっている方はいらっしゃいますか?事業を法人(会社)で起こす場合には、税金の処理や各種申請書類などやらなければならないことがたくさん増えますが、その分メリットもあります。本日は税金に焦点をあてて考えてみましょう。

個人の税金


個人の所得税の税率はどのように決まっているのでしょうか。こちらは大きな金額の所得を得るほど税金の率が上がる制度になっています。

例えば課税所得が300万円の場合の所得税率は10%ですが、500万円ですと20%となります。さらに大きな金額を稼ぎ出す外資系の金融期間勤務の方や個人事業主の方で4000万円を超えてくると最高で45%の所得税を払わなくてはなりません。

また所得税の他に約10%の住民税がかかってくることになりますので、所得税・住民税を合わせた個人の最高税率は55%です。社会保険料等の負担を除いても高所得の方は所得の半分以上の税金を払わなくてはいけない制度になっているということですね。

法人の税金


ではこれに対して法人の税金はどうなっているのでしょうか。ここでは日本の法人のうち99%を占める中小法人の例で考えてみましょう。中小法人の税率も課税される所得金額に応じて変わってくるのですが、大まかに3段階に分ける事ができます。実効税率という様々な税金を含めた税率で見てみると、

所得400万円以下:21.42%
所得800万円以下:23.20%
所得800万円超:33.80%

です。法人の場合は所得800万円以下であれば実効税率は20%台におさまり、800万円超になると30%台になってきます。個人に比べると大きな所得に対して課税される率がとても小さいのです。

所有はせずに支配する?


以上のように個人の税金と法人の税金を比べると、所得金額が大きくなるほど法人の税率の方が有利になることをご紹介させて頂きました。ある税理士さんが言っていた言葉で、

『お金持ちは所有はせずに支配する』

というものがあります。お金がある経営者ほど法人(会社)という器をうまく利用して、支配はするけれども個人での所有はしない、ということを表しているのだと思います。例えば不動産投資などでも大きな物件を購入する場合には、法人を利用した方が有利になる場合もあります。税金の仕組みも知ることで自身の人生に活かしていきたいものです。

 

 

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