税金との付き合い方
2017.11.11

株式会社AWARDです。

多くの方にとって税金とは身近なようで良く知らないものではないでしょうか。買い物をするたびに消費税8%を支払っているのは知っていても、自身の正確な所得税率は知らないという方は多いです。しかし、税金とは賢く向き合うことで、お金を手元に残しやすくなります。

払いすぎても教えてくれない


会社員の方が支払う所得税は、基本的に給料からすでに天引きされていることでしょう。これはその方が支払うべき税金を、会社側が源泉徴収として給与から先に引くという制度によって起こっています。また前年の所得に応じて支払うべき住民税の金額も給与から先に引かれています。

このような源泉徴収においては、支払うべき税金よりも少し多めに引かれていることが多いです。そのため、この時期になるとお知らせがくる年末調整や、翌年の2月16日から3月15日までに行う確定申告によってある程度税金が還付されることがあります。税金が戻ってくると少し得した気分になりますが、本当は多く徴収されてしまっていた分が戻ってくるだけなのです。税金は払いすぎていても税務署は全く教えてくれないため、自分自身で知識をつけて多く税金を払うのは避けるべきでしょう。

税金対策は様々


税金を減らすための対策は世の中にたくさん存在します。国も税金を軽減して他の消費を活性化するといった意味合いで制度を用意することもあります。一例としては住宅ローン減税と呼ばれるマイホームを購入した際にローン残高に応じた税金が還付される制度などが挙げられるでしょう。

しかし、これらの制度は使える人でもきちんと申請しなければ効果は発揮できません。税務署は納める税金が少なければ追加徴収をしてきますが、多く納めている分にはなにも言ってこないのです。そのため、税金に関しては納める側の立場からしっかり対策をしなければ、払う必要のないお金まで払うことになりがちなのです。

専門家に相談を


さて、このような税金との付き合い方ですが、相談することができる専門家として税理士さんがいらっしゃいます。税務の専門家としての国家資格であり、税金のスペシャリストとも言える存在です。税金に関して気になることがあれば、この方々に相談すると良いでしょう。

ただし、税理士さんにも色々な方がいて、積極的な税金対策をお勧めしてくださる方もいれば、言われるがままに申告業務のみを行う方もいます。本来適正な税金を国に納めるための手助けをする資格でもあるので、仕事に対するスタンスは人それぞれです。こちら側がどのような要望があってご相談しているのかは最初にしっかりと伝える必要がありますね。弊社としても頼りになるパートナーの税理士さんをご紹介することもできるのでお気軽にご相談ください。

 

 

こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しているものになります。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。

LINEにご登録いただくと毎日更新情報が届きます。

カテゴリーから記事を探す