生命保険控除とは
2017.11.4

株式会社AWARDです。

生命保険に加入している方は、生命保険料控除の証明書がそろそろ届いている時期なのではないでしょうか。会社員の方などはこれらを利用して年末調整をしていくことになります。

所得控除の一種


生命保険料控除は所得控除の一種となります。所得税や住民税の額は、給与の総額ではなく所得金額から計算されます。所得控除を申請することにより、確定する所得金額の数字は小さくなるため税金も少なくなります。

他には扶養控除や社会保険料控除なども一般的ですよね。またiDeCoで支払った金額も全額所得控除になり、これらを活用することで支払う税金の額はある程度コントロールすることが可能になります。

生命保険料控除の種類


生命保険料控除には下記の3種類が存在しています。

・一般生命保険料
一般的な生命保険契約のことを指し、民間の生命保険会社との生命保険契約や農業協同組合などの生命共済などがあてはまります。

・介護医療保険料
こちらは医療費に対して保険金が支払われる契約や、疾病や身体の障害などに対して保険金が支払われる保険契約が対象となります。いわゆる医療保険と呼ばれるものやがん保険と呼ばれるものが、こちらに当てはまります。

・個人年金保険料
個人年金保険も控除の対象となります。ただしいくつか満たさなくてはいけない条件が存在しており、年金の受取人が保険料を払い込む人もしくは配偶者となっている必要があるなど、考えずに加入すると対象にならないケースもあるので注意が必要です。

これら3つの所得控除を適用させる場合、それぞれの適用限度額は最大で4万円となります(所得税の場合)。住民税の場合はそれぞれ2万8千円となり、所得税と住民税では控除額が異なります。また3つの所得控除の組み合わせで、所得税は最大12万円、住民税は最大7万円の控除を受けることができます。

節税目的の保険加入は避ける


このように保険にお金を支払うといくらかの税金を減らす効果が見込めます。ただし、その金額は決して大きくないのも覚えておきましょう。例えば所得税の税率20%、住民税の税率が10%の方が生命保険料控除を最大限に活用したとして、減らすことのできる税金は、

所得税:12万円×20%=2万4千円

住民税:7万円×10%=7千円

で計3万1千円です。ちなみに控除額を最大にするための保険料の支払い額は、最低でも年間で24万円に上ります。この金額を支払って3万1千円税金が減ると言われてもあまりメリットは感じませんよね。生命保険料控除はあくまでも本当に必要な保障を得た上でのおまけだと考えるのが良さそうです。

 

 

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