贈与税の110万円控除

株式会社AWARDです。

親から子へとお金を渡す際などには、贈与税がかかってくるケースとかかってこないケースがあります。本日は有名な贈与税の110万円控除についてご紹介します。

贈与税の税率は高い?


贈与税は相続税と比べると税率が高いことで知られています。財産の権利を移動するのがあまり簡単にできてしまうと、相続税で税金を納める人はいなくなってしまいますよね。

贈与税は『110万円』の基礎控除が認められており、それ以降は1年間に受け取った財産の価値に応じて税率が上がっていくことになります。ちなみに相続税は『3000万円+600万円×法定相続人の数』の基礎控除が認められてますので、これだけ見ても贈与税は相続税より税金がかかりやすことがお分かり頂けるでしょう。

贈与税率

上記は贈与税の税率が記載されているリンクになりますが、これをもとに贈与税の計算をしてみましょう。例えば300万円の財産を1~12月の間に受け取った場合、基礎控除110万円を除いた後の税率は10%となりますので、

(300万円-110万円)×10%=19万円

となり、19万円の贈与税を納める必要がでてきます。このように110万円を超える財産を1年の間に受け取った場合には贈与税が発生します。

毎年110万円の贈与なら良いのか


このように暦年で110万円までの贈与ならば贈与税がかかりません。そのため毎年110万円までの贈与で財産の移転を行う、といった相続税対策がしばしば用いられます。計算上はこの方法だと贈与税はかかって来ないのですが、注意したい点も存在します。それは、

110万円超の贈与が約束されていない

ことが必要ということです。贈与が約束されているというのはどのような状況なのでしょうか?

例えば110万円を10年間連続で贈与したとしましょう。この場合は、計画的に1100万円の贈与を行ったものと見なされて贈与税が課税される可能性があるのです。

贈与税が課されないために


「毎年同じ額を贈与する」「毎年非課税枠内の110万円だけ贈与する」「贈与の証拠として10年間かけて贈与するという契約書一枚しかない」場合などは、大きな金額が分割して贈与されたとみなされて課税される可能性が高まります。

贈与税を課されないためには「毎年、贈与する額を少し変える」「毎年非課税枠を超えた金額を贈与して、贈与税の申告、納付を行っておく」「毎年贈与契約書を作る」などが有効となります。細かい話ですが、毎年110万円の控除枠をうまく利用するために覚えておくと良いでしょう。

税金の話は多くの方が関心はあっても分かりにくいと感じているところになります。知っているか知らないかで大きな差がでる部分でもありますので、正しい知識を得てうまく利用していきたいものですね。

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