経営者の税金対策

株式会社AWARDです。

会社員の方と比べると経営者の方は、税金と向き合う機会が多くあります。本日はそんな経営者の税金対策についての話をご紹介したいと思います。

経営者にかかる2つの税金


税金と一口に言っても、経営者目線で考えると色々な種類の税金が対象として挙がってくるかと思います。法人税、消費税、所得税、住民税など多々ある税金ですが、

・法人にかかる税金
・個人にかかる税金

と2つに大きく分けることができます。つまり税金対策と言っても、個人にかかる税金を減らすのか、それとも法人にかかる税金を減らすのかによって異なる手段があるわけですね。一般的に法人にかかる税金を減らすための対策の方が様々な手段が存在しています。個人にかかる税金への対策手段が限られているのは、会社員の方とそれほど変わらないかもしれません。

法人税の対策


法人税は利益が上がっている法人に対してかかってくる税金です。ちなみに日本では法人税はだんだん引き下げられる方向となっており、平成28年4月1日以後の法人の事業年度については23.4%の法人税がかかるのですが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については23.2%へと引き下げられることが決まっています(ちなみに中小企業はもっと法人税が低くなる特例があります)。それでも頑張ってあげた利益に対して税金が引かれるのが悔しい経営者の方は多いので、様々な法人税を減らすための対策が講じられるわけです。法人税は利益に対してかかってくるものですので、例えば設備投資や人件費で多くのお金を使い利益が減るだけでも税金の額は減ります。利益が大きく上がっている年に、未来に向けた投資を行うのも税金を減らす効果があるということですね。

4年落ちのベンツの理由


ちなみに儲かっている会社の経営者さんが『4年落ちのベンツ』など中古の高級車を買っているようなケースもたまに聞くことがあります。なぜここで4年落ちの中古車が購入されるかというと、短い期間で多くの割合を経費に計上できるためです。中古車の耐用年数は、

1年落ち…5年
2年落ち…4年
3年落ち…3年
4年落ち以上…2年

となります。耐用年数が定められている資産を購入した場合には、定められた耐用年数を使って分割して経費に計上するルールがあります。そのため、4年落ち以上の中古車は2年という非常に短い期間で経費計上できるため、利益を減らすのに使われるのです。また、現行の定率法というルールでは、4年落ちの中古車を買ったタイミング次第で1年で100%を経費計上することも可能になっています。こういった事情があるため、経営者の方が中古の車を買うことが多いのです。

経営者は利益が上がるように事業に集中するのが最優先ですが、税金など周辺知識についても通じているのにこしたことはありません。税金などは、賢い人が作った世の中の仕組みを垣間見ることができる分野でもあります。仕組みをうまく利用して人生にも活かしていきたいものですね。

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