日本は財政破綻する?
2017.7.8

株式会社AWARDです。

日本という国の借金は現在1000兆円を超える巨大な額になっています。この額は日本のGDP(国民総生産)の200%以上。人口減少が続く日本は、いつかこの借金が返せなくなり破綻してしまうのではという懸念の声は根強くあります。本日はこの点について少し考えてみましょう。

デフォルトとは?


日本の破綻というのは国債のデフォルトと同じ意味だと思われます。デフォルトとは債務不履行に陥ることを指し、国債の金利や利払いが予定通りに行えなくなった状態のことを言います。日本の場合、借金の多くは日本国債となります。日本国債の利払いや償還が期限通り行えなくなってしまったら、それは日本が破綻したということになるでしょう。

日本国債の保有割合


では日本国債の利払いや償還がされなくなった場合に、一番被害を被るのは誰でしょうか?それは日本国債をたくさん保有している機関ということになります。現在(2017年第1四半期)の日本国債の保有割合を見てみると、

1位 46.2% 民間銀行等
2位 40.0% 中央銀行
3位 5.8% 海外

となっています。上位3位までで90%以上の保有率になるのですが、この中でも特筆すべきは中央銀行、つまり日銀の保有率が4割もあることでしょう。日銀は国債の発行元でもあります。つまり自身が発行した国債のうち4割も買い戻しをしており、この部分は実質国債の残高が減っているようなもの、ということです。国債の発行元が大量に国債を持っている現状を考えると、簡単にデフォルトするようなことはなさそうです。

個人から国への富の移転


ただ現在の日本の財政収支は毎年赤字が続いています。つまり借金が減らしていく目途が全く立っていないということです。この状態がずっと続くとするならば、いつかは巨額な借金がコントロールできなくなってしまうことになるでしょう。その時に最後に国が取る手段がなんなのか。それは1800兆円を超えると言われている日本の個人金融資産を、税金で吸い上げていくことでしょう。個人からの国への富の移転を実行する権限を、国家は持っているのです。国が増税という最終手段を持っていることは借金大国である日本に住んでいる限りは、頭のどこかに持っておくべきです

日本の国の現状を考えると、すぐにデフォルトに陥ることは考えにくいです。ただ増税など国民の富が国に少しずつ吸い上げられていく未来は容易に予想することができます。その時が来てから慌てないように、自分や家族の身を守るための準備をしておくことをお勧めいたします。

 

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