ふるさと納税が変わる

株式会社AWARDです。今年のふるさと納税はお早めに手続きなさると良いかもしれません。なぜならば、ふるさと納税でもらえる返礼品が全国で一斉に見直しされる可能性があるためです。

ふるさと納税は、自身が納める住民税のうち一定割合までを好きな自治体に寄付することで、寄付額から2000円を差し引いた分の税金が減る制度になります。多くの自治体では、寄付に対して返礼品を用意しており、様々な地方の返礼品をもらうことができる制度として話題になっていました。

ただ、ふるさと納税導入の本来の意図としては、地方税である住民税を全国の自治体に再分配することにありました。しかし、現在は魅力的な返礼品が用意されている自治体に集中的に寄付が集中する構造となっており、返礼品の中身で自治体間の競争がおきてしまっていました。返礼品で競争が起きているということは、寄付額のうち返礼品に使う金額が大きくなり、寄付された自治体も自由に使えるお金は少なくなってしまうことになります。

このような状況を問題視した総務省は、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるように地方自治体に要請することを決めました。この通知は4月1日付で全国の自治体に通知されるとのことです。ちなみに現在は返礼品に寄付総額の平均38%が使われているそうですので、かなり返礼品は様変わりすることになるでしょう。

また、宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品に対する批判も多くあったため、これらの品も返礼品として用意されることを控えるよう改めて通知されるようです。ふるさと納税制度も返礼品がピックアップされすぎて、地方自治体が自分の首を絞めることにも繋がっていたので、今回の通知は遅かれ早かれ行われていたものかと思います。通知までは今までの返礼品がそのまま指定できると思いますので、もし狙っているものがあった方はお早めにふるさと納税を済ましてしまうと良いのではないでしょうか。会社員の貴重な税金対策として知られてきたふるさと納税ですが、今回の通知はひとつの転換点になりそうです。

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