ふるさと納税の今後②

株式会社AWARDです。実質2千円の負担で、地方の特産物も手に入るということで人気のふるさと納税。現在ではその広まりから、過度な返礼品を総務省が問題視しているといった情報も出てきています。

2015年度のふるさと納税での寄附額は1652億9102万円に上るそうです。ちなみにその前の年である2014年度は388億5217万円だったとのことですから、実に2014年度から2015年度の1年にかけて4.3倍になったということです。

しかし、これだけの金額がふるさと納税されているということは、逆にふるさと納税をしている人が多い自治体からは税収が減ってしまっていることになります。それでは、どこの自治体で制度の利用者が多いのでしょうか。TOP10を見てみましょう。

≪ふるさと納税をしている人が多い自治体と寄付額≫
※カッコ内は利用者数と1人あたり平均寄付額

1位:神奈川県横浜市
(65197人、11万円)
2位:愛知県名古屋市
(37008人、14万円)
3位:大阪府大阪市
(36701人、11万円)
4位:神奈川県川崎市
(28544人、10万円)
5位:東京都世田谷区
(23326人、18万円)
6位:兵庫県神戸市
(23234人、11万円)
7位:京都府京都市
(19520 人、14万円)
8位:埼玉県さいたま市
(18786人、11万円)
9位:北海道札幌市
(18529人、11万円)
10位:福岡県福岡市
(17450人、12万円)

メジャーな自治体ほどふるさと納税の利用者数が大きいのが、ランキングからお分かり頂けるのではないでしょうか。そういった自治体に住む方ほど情報収集が進んでいるとも言えるかもしれませんね。

ちなみに1人当たりの平均寄付額が全国的にみて突出して高い自治体も存在しており、東京都港区ではなんと38万円に上ります。平均寄付額が大きいということは、収入が多く控除される対象額が大きいことを反映しているのでしょう。こういったふるさと納税のデータからも各自治体における情報格差や所得格差を垣間見ることができます。自分が利用できる制度はしっかり情報収集して最大限に活用していきたいものですね。

 

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