ふるさと納税の今後①

株式会社AWARDです。会社員のできる貴重な生活防衛手段のひとつである『ふるさと納税』が揺れています。

ふるさと納税と言えば、国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度になります。通常支払うはずの住民税を、自治体に寄付することによって返礼品として様々な品がもらえることから年々活用する方が増えてきています。

しかし、このふるさと納税の返礼品に不適切な品があるとして、総務大臣が改善案を検討する考えを示しています。確かに地方自治体に寄付することによってクオカードなどがもらえるケースもあり、本来の地方自治体への税の再分配という考え方からは外れてしまっている例はありそうです。

また、返礼品で地方の特産物を用意できる自治体と違って、東京ではふるさと納税で税収が減ってしまうといったニュースもちらほら見かけるようになってきました。東京23区では2017年度にふるさと納税の影響で少なくとも208億円の税収減を見込んでいるそうです。

ただし、こういったニュースを深掘りして考えてみると、それだけ東京という自治体が豊かであるということの裏返しでもあると言えるのではないでしょうか。例えば東京都の税収は一体いくらくらいあると思いますか?平成28年度のデータで、

5兆2083億円

になります。なお日本で最も税収が小さい県は鳥取県で3000億円程度。約17倍の税収を誇ります。上記のふるさと納税の影響による税収減は大きいとはいえ、東京都全体の税収から言ったらまだまだ小さい額であると見ることもできるのではないでしょうか。

ちなみに2015年の1年間にふるさと納税した人は全国で約130万人と考えられており全人口の1%程度です。こういった数字を考えると、東京都はふるさと納税による税収減を嘆くよりも、魅力的な税金の使い道をより検討していくことが求められるかもしれませんね。

明日は興味深いデータとして2015年にふるさと納税をした人が多い自治体と、一人当たりの寄付額について紹介させて頂こうと思います。

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