資産運用と節税

株式会社AWARDです。昨日は医師の方の資産運用の相談にのらせて頂きました。その中でひとつ大切な考え方がでてきたので紹介させて頂きます。その考え方とは、

資産運用と節税

に対するものです。日本では、累進課税という課税対象額が大きくなるほど税率が高くなる仕組みが採用されています。所得税や相続税などがそれにあたりますね。所得に応じた税負担をして頂くことで、富の集中を排除することなどが目的の仕組みとなっています。とはいえ高所得の方にとっては税の負担率がどんどん高くなっていくのは困りものです。

現在、所得税率は最高で45%となっており、住民税も合わせると高所得者の方は最高で55%ほどの税金が収入から引かれてしまうことになります。自分が稼いだお金を半分以上国に納めなくてはならないと思うとどうでしょうか?ちょっと悔しい気がしますよね。

そんな高所得者の方が気になさることが多いのが、税金を減らすための『節税』になります。不動産や保険の商品提案をする営業の方の間では、『節税』というワードを使う方が少なくありません。

しかし、ここにはいくつか問題があります。まず第一に『節税』という言葉を使うのは保険においては保険業法という法律で規制されています。そもそも保険代理店は保険を金融商品として節税に利用するような提案話法をしてはいけないと保険会社から指導されています。そして保険の募集資料も、保険会社から認められたもの以外を使ってはいけないことになっているのです。それなのに営業の際に『節税』というワードが出てくるのはなんだかおかしいですよね。

そして、『節税』というところに主眼を置いた場合の問題点の2つ目は、本来の目的を見失ってしまうケースがあることです。特に不動産においては、割高な不動産を購入すればするほど見かけ上の税金を減らす効果は大きくなります。しかし、よくよく考えてみると割高な不動産を購入すると、将来的に残る資産価値は小さくなってしまいますし、毎年の赤字が大きくなってしまうことも考えられます。本業で高い収入がある医師や外資系の会社員の方が、節税の名のもとに無茶な不動産投資を薦められて破産してしまうなんて話も決して珍しくないのです。

税率が高い日本において税金をマネジメントすることは確かに大切なことです。ただし、『節税』という言葉に惑わされて本来の目的を見失うような投資はしないようにしたいものです。自分が作りたい未来をしっかり描いてから、それに適した投資をしていけると良いのではないでしょうか。

友だち追加

コラムの新着情報配信を行います