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【税金】マイナンバー制度について【 マイナンバー 】

株式会社AWARDの渡邉です。
本日は マイナンバー 制度について書いていきたいと思います。

2015年10月1日に、日本国民全員に背番号がつきました。この背番号こそが マイナンバー になります。

そもそもなぜこのようなマイナンバー制度が始まったのでしょうか?マイナンバーの担当省庁を見てみると、番号法は内閣府、個人番号の通知は総務省、法人番号の通知は国税庁、情報連携基盤は内閣府と総務省が担当となっています。つまり政府が一体となって推し進めているプロジェクト、ということになります。かなり税金もかかっていそうですよね。

公式なWEBサイトでは、マイナンバー制度の目的として、

・公平・公正な社会の実現
・行政の効率化
・国民の利便性の向上

等が挙げられています。

2015年10月よりマイナンバー通知カードの送付は始まっており、2016年1月からは個人番号カードの交付も始まります。既に通知カードを受け取って申請まですませた方も多いのではないでしょうか。個人番号カードには顔写真ものるので、免許証等に代わる有効な身分証明書にもなっていくのではないでしょうか。

1月からは、社会保障、税、災害対策等の分野での利用が始まっていきます。社会保障に関しては、年金、雇用保険、医療保険、生活保護等で利用が始まるそうです。本当に助けが必要な方に、生活保護のようなセーフティーネットが使われるようになるのは喜ばしいことかと思います。災害対策では被災者への支援等でも使われていくようです。

しかし、やはり1番の目玉は税の分野でしょう。マイナンバーの利用が推進されていくことで、金融機関の口座へマイナンバーが紐づけられていくことが決まっています。これは個人、法人の資産が行政から一目瞭然になる、ということを意味しています。これまで以上にお金の流れが行政からわかりやすくなるため、税の徴収の正確さが増していくことでしょう。個人・法人ともに今まで以上に正確な税の申告、納付をしていく必要があるのではないでしょうか。

マイナンバーは個人情報の塊です。マイナンバーを持つ意味を理解し、適切な管理と運用を心がけていきたいですね。弊社ではマイナンバー制度に関する無料相談等も承っておりますので、是非活用してみてください。

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