0

誰でも関わる相続【相続事業承継】

株式会社AWARDの渡邉です。『 相続 』と言うと何となく他人事だと思ってらっしゃいませんか?実は全ての方が、受ける側と自分に何かあった際に受けてもらう側で一生のうちに必ず相続に関わることになります。相続が発生したら色々考えれば良いや、という方が多いのですが、相続は発生する前の対策がとても大切です。本日はそんな相続の基本について書いていきます。

そもそも相続とは、人が亡くなった際にその方の財産(預貯金、不動産、債務など)をその人の配偶者や子ども等が引き継ぐことになります。この場合、

亡くなった方…被相続人
残された配偶者や子ども等…相続人

となります。ちなみに相続では誰が相続人になるか、誰が優先的に相続するのか、どのくらいの割合で財産を相続できるかが民法によって定められています。民法で定められた相続人のことを『 法定相続人 』といいます。法定相続人にも順序が決まっており、

配偶者…常に法定相続人になる
子…第1順位で相続人になる
親…第2順位で相続人になり
兄弟姉妹…第3順位で相続人になる

となります。法定相続人にも細かくルールがあり、配偶者といっても正式に婚姻届けを出していない内縁の夫・妻は含まれないのに対して、子どもは婚姻関係にある夫婦の子(嫡出子)も、婚姻関係にない男女の子(非嫡出子)も法定相続人として相続する権利を持ちます。

法定相続人間でどのくらいの割合で相続するのかも定められており、

配偶者と子の場合…配偶者2分の1、子全員で2分の1
配偶者と親の場合…配偶者3分の2、親全員で3分の1
配偶者と兄弟姉妹の場合…配偶者4分の3、兄弟姉妹で4分の1

となります。意外とここが揉める原因となります。同じ順位の法定相続人ですと同じだけ相続する権利がある訳ですが、被相続人との関係性は多くの場合同様ではありません。同居している場合と別居している場合でも異なるでしょうし、婚姻関係にない男女の子(非嫡出子)と婚姻関係にある夫婦の子(嫡出子)が相続が発生して初めて顔を合わせる場合なども出てきます。そういった場合には相続発生後の遺産分割協議で揉めることも出てくるでしょう。

また相続問題というと『 相続税 』のことを思い浮かべる方が多いのですが、実は相続税は遺産分割が終わってからの問題となることがほとんどです。相続は民法によって定められているのに対して、相続税は税法で定められているので考え方の基本となる法律自体も違うんですね。ですので先に遺産分割の対策を考えてから相続税の対策をするべきでしょう。相続税対策を先にしてしまうことで、より遺産分割協議が揉めるケースもあります。次回は遺産分割協議の最高の対策となる『 遺言書 』について書いていきます。

友だち追加

コラムの新着情報配信を行います

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。