教育資金 の作り方【ライフプラン】
2016.2.22

株式会社AWARDの渡邉です。数回に渡り 教育資金 をテーマにコラムを書いてきましたが、今回は実際に使える手段や制度について紹介していきたいと思います。

・ジュニアNISA
・学資保険(子ども保険)
・教育資金贈与信託
・積立預金
・投資信託

上の3つは特に教育資金をテーマに設計された商品や制度となります。ジュニアNISA学資保険(子ども保険)はどちらも以前テーマとして取り上げました。ジュニアNISAは子どもが18歳になるまで子ども名義の口座に年間80万円拠出でき、5年間の運用益が非課税になる制度になります。2016年1月から出来たばかりの制度でメリットもあるのですが、実は普通のNISA口座と比較すると流動性の点で劣ります。18歳までに出金すると運用益が非課税ではなくなってしまうため、親御さんが普通のNISA口座で運用をすれば十分であるとも言えるでしょう。ジュニアNISAは親御さんのNISA口座の枠を最大限に使い切ってしまっていて、さらに非課税メリットを受けたい場合に使えば良いと思われますので、年間120 or 240万円以上のお金を新たに運用に回すことが出来る家庭で使うべき制度ではないでしょうか(通常のNISA口座の非課税枠は年間120万円に拡大しています)。

学資保険も弱点は流動性です。確実に資金を用意できるメリットはあるのですが、途中解約によってお金が確実に減ってしまうという大きなデメリットがあります。学資保険を使用するのではなく、リスクを取れないお金は積立預金等に回して残りのお金は運用に回していくなどの選択を行うことも大切です。

教育資金贈与信託はちょっと他のものとは毛並みの違う制度です。これは祖父母などから孫への教育資金の一括贈与を非課税にできる制度となります。最大1500万円まで非課税となり、そのうち500万円までは塾や習い事の費用にも使えます。2019年3月31日までに贈与された資金が対象となっている比較的新しく期限の決まっている制度となります。この制度は相続対策としても利用できます。下の世代に贈与税、相続税がかからずにお金を移動させる事ができるという点から考えると、相続税の対象となるような方にとってはメリットのある制度だと言えます。(現在相続税の対象となる方は全体の8%程度のようです)

さて、最後の2つは積立預金と投資信託を挙げさせて頂きましたが、不思議に感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。この2つは特に教育資金専用のものではないですよね。しかし、他の商品と比べると流動性の面でメリットが非常に大きいです。結局のところお子さんの教育資金は、お子さんが社会人になるまで継続的にかかってきます。その点を考えると流動性を確保した資金に余裕を持たせるのが優先であると思われます。積立預金はインフレには勝てないかもしれませんが、額面は減らないですしいつでも出すことが出来ます。投資信託はすぐに解約して資金が大幅に目減りすることはありませんし、資金が増えることも期待できます。こういった流動性資産を確保することを意識していくのが、教育資金の面でも普段の生活を送る上でも大切なのではないでしょうか。

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