減価償却ってなに?
2018.8.8

株式会社AWARDです。

不動産投資などを行うと必ず出てくる言葉に『減価償却』というものがあります。しかし、経営者の方などであれば聞いたことがあるかもしれませんが、会社員の方などはあまり聞いたことがない言葉ですよね。本日はこの減価償却という言葉についてご紹介していきます。

減価償却の意味


減価償却とは簡単に言うと『費用の振り分け』のことになります。会計の世界で使われるのですが、例えば不動産や機械のように長持ちする資産であれば、分割して費用計上するのが適切ではないか、という考え方から来ています。上記に挙げた不動産、機械だけでなく、例えば車両や運搬具などは1回限りで使い捨てをするわけではなく、長期に渡って使用していくものになりますよね。

そういった資産の取得した際には、取得したときに一括で費用計上するよりも、使用可能期間に渡って分割して費用計上する方が理に適っているだろう、ということになります。例えば10年間は使い続けられる機械を100万円で購入したとしましょう。そうしたら、購入年度に100万円を費用計上するよりも、10年間に渡って10万円ずつ費用計上した方が適切だろう、という考え方になります。

決まっている法定耐用年数


では、この減価償却の際にはどのくらいの年数に分けて費用計上すれば良いのでしょうか。こちらは法定耐用年数、つまり使い続けられるであろうと定められた年数が決まっています。不動産の場合は、新築か中古か、あるいは構造によって、耐用年数が定められています。たとえば、新築の鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造の住宅用物件だと耐用年数は47年ですが、鉄骨造で骨格材の肉厚が4mm超だと34年といった形です。

実際に減価償却の例を見てみましょう。減価償却の方法には定額法と定率法がありますが、2007年4月1日以降に取得した建物については定額法を選択することになっています。ここでは定額法で、物件価格2,000万円、SRC造の新築マンション(住宅)を取得したケースについて考えてみましょう。すると、耐用年数は47年で償却率は0.022になります。1年間の減価償却費は、2,000万円×0.022で計算され44万円です。ちなみに、土地は経年劣化しないので、減価償却の対象外となります。このように計算した減価償却費は、不動産投資についての確定申告をする際に費用計上することになります。

減価償却で税金が減る?


ちなみにこの減価償却をうまく利用すると、会社員の方で不動産投資をしている方などは、税金の還付を受けることが可能です。減価償却分や不動産投資に使った諸経費を経費計上することで、実際のキャッシュフローは黒字でも会計上の赤字を作り所得を減らすことができるからです。ただし、減価償却で計上した分は取得物件の簿価に影響するため、将来その不動産を売却した際に多く税金を払うことになるため注意が必要です。

手元のキャッシュを守ることができる減価償却は、うまく使うと資産防衛や資産形成に役立ちます。特に高い税率を払っている方ほど、この仕組みを上手く使うことが有効です。少しむずかしい概念ですが、今後不動産投資をやってみたいという方は、ぜひ知っておいていただければと思います。

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