住宅ローン減税の効果
2018.7.9

株式会社AWARDです。

家を買うときには多くの方が銀行でローンを組むかと思います。銀行でローンを組む場合、借入金には金利がかかってくるため、実際には購入した家の価格よりも大きなお金を住宅に対して払うことになる可能性が高いです。しかし、そんなときに助かる住宅ローン減税の制度があります。

住宅ローン減税制度の概要


住宅ローン減税とは住宅ローンを借りて自宅を購入した場合に、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が税額控除される制度となっています。住宅を購入する人のために国が作った減税制度です。

具体的には、

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

といったものになっています。いくつかの条件はありますが、比較的使いやすく減税効果も大きな制度となっています。

対象となる住宅は?


住宅ロ―ン減税の対象となるには、

①床面積が50m2以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

などの条件を満たすことが必要です。また長期優良住宅、低炭素住宅といった環境に優しい家を購入した場合には、減税額が大きくなります。住宅ローン残高の1%を10年間控除されるのですが、平成33年12月までは通常の住宅で最大400万円(40万円×10年)の減税額となります。長期優良住宅、低炭素住宅の場合は最大500万円(50万円×10年)です。ただし、消費税が非課税の中古住宅の個人間売買などの場合ですと、最大200万円(20万円×10年)の減税額になるので気をつけましょう。

住宅ローン控除の申請


住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入した年の分の確定申告をする必要があります。住宅を購入した翌年3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ提出するため、住民票や登記簿謄本などの必要書類はあらかじめ準備しておきましょう。

給与所得者の場合は2年目以降は勤務先の会社が年末調整の際に計算してくれるようになります。毎年金融機関から送られてくる「借入金の年末残高証明書」や、確定申告後に税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を年末調整の時期に勤務先に提出すれば大丈夫です。

うまく使うと大きな減税効果が期待できる住宅ローン減税。減税が最大限受けられるように借入金の額を調整したり、繰上げ返済の時期をずらしたりといったことも有効です。素晴らしい制度なのでぜひ活用していきましょう。

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