公示地価発表
2018.3.28

株式会社AWARDです。

日本全体の土地の価格の基準の一つに、国土交通省が発表している公示地価があります。こちらは年に一度1月1日時点のものが発表されるのですが、昨日3月27日に2018年のものが発表されたので概要についてご紹介します。

公示地価とは


日本では法令に基づいて国家機関等から定期的に評価されている公的な地価がいくつか存在しています。相続税路線価、固定資産税路線価などもそれにあたりますね。それらのうち、個別の地点の適正な価格が一般に公表されているのが公示地価で、地価公示法という法律に基づき評価されています。

必ずしも実際の取引価格とは一致しませんが、取引の際に参考にされるべき地価になります。取引の際の価格が実際の価格とずれるのは、売主は「高く売りたい」、買主は「安く買いたい」と考えており、売り急ぐ売主は価格を下げ、買い急ぐ買主は価格を上げる方向で動くためですね。

地方圏の商業地26年ぶりプラス


今回の公示地価が発表された中でおどろいたのは、地方圏の商業地が26年ぶりにプラスになったということでした。平均して0.5%の上昇だったとのことで、都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつあることが示されたと言えそうです。なお全国平均では1.9%の上昇でした。

なお住宅地も全国平均で0.3%上昇し、10年ぶりに上昇に転じています。特に目立って上昇している都道府県は、

沖縄:+5.5%
仙台:+2.7%
東京:+2.4%

あたりでしょうか。金融緩和の影響が大きいとはいえ、地価の上昇は景気に連動すると言われるため喜ばしいことかと思います。

需要がある土地はどこか


このように全国的には土地の値段がすこし上がってきているようです。金融緩和で余ったお金が土地に流れていると考えることもできるでしょうが、ちゃんと上がっている土地にはその理由があるはずです。

今回商業地で見ると上昇した割合が51.1%、下落した割合が31.8%、横ばいが17.0%でした。需要がある土地は値上がりし、需要がない土地は今後も値段が下がっていくのでしょう。人口が減っている日本では、需要のある土地は特定の地域に集中し続けることが予想されます。

これから土地を買って家を建てたい、と考えている方は将来に渡っての土地の価値も考慮した上で検討していくことをお勧めいたします。

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