不動産投資の出口①
2018.2.28

株式会社AWARDです。

最近話題になっている不動産投資として、某女性向けシェアハウスがあります。銀行への返済を一時停止するなど弁護士らも巻き込んだ大きな問題になっていますのでこちらでご紹介いたします。

何が起こったのか?


問題となっているのは会社員ら約700人程度が購入したと言われる女性向けシェアハウスの投資用不動産でした。業者側は販売と同時に一括借り上げを行うことで長期に渡る賃料を約束していたとのことですが、実際にはシェアハウス運営は上手くいっていなかったようで、1月からオーナーへの賃料の支払いが停止されていたとのことです。

賃料を保証する契約というのは他の会社でもたびたび問題になっており、アパートオーナーと不動産会社の間で訴訟になった例も全国的には多く存在していました。しかし、今回は一部のオーナーだけでなくほとんど全てのシェアハウス購入者が賃料の支払いを受ける事ができずに困窮に追い込まれそうな状況になっています。こちらの例ですと数億円の借入を起こして物件を購入している方が多かったようで、その借金の返済は月々数十万円にもなります。ふつうの会社員の方には重すぎる負担と言えるでしょう。

不動産会社と銀行の問題点


今回の話ではかなり多くの問題点があります。まず銀行と不動産会社から見てみましょう。

【不動産会社】
・実際には保証できない賃料を保証していた
・銀行からの借入時にオーナーの書類を改ざんしていた
・需要がないところに物件を建てていた

【銀行】
・物件の担保価値が精査されていなかった
・返済計画の精査がされていなかった
・改ざんされた書類でも融資を通していた

等々、不動産会社側にも銀行側にも多くの問題点があったと言えます。無茶な提案を繰り返してきた不動産会社、無茶な融資を繰り返してきた銀行ともに責任は重いでしょう。ただし、自分自身で投資の判断をしたからには物件の購入者側にも責任があります。

オーナー側の問題点


オーナー側の問題点としては、

【オーナー】
・不動産会社に投資計画を依存していた
・自身に見合わない規模の借入を起こしていた
・不動産経営の実態を知らずに投資していた
・不動産会社と銀行の出した条件を鵜呑みにしていた

などが挙げられるでしょう。不動産会社に賃料の保証を依頼するというのは、不動産会社に依存することでもあります。本来であれば、管理会社がどこであろうと運営が十分にまかなえることを確認して投資すべきでした。また借入の額も今回の被害者の場合は数億円程度の方が多かったということで、自分でコントロールしきれない額の借入を起こしていた可能性もあるでしょう。

このニュースを踏まえ、不動産投資をする際に必要な出口戦略について次回のコラムで取り上げたいと思います。

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