どうなる民泊規制
2018.2.22

株式会社AWARDです。

みなさん民泊という言葉を聞いたことはありますか?『エアビーアンドビー』などを利用して、所有している物件の一部や全部を旅行者に対して有償で貸し出すサービスです。

6月から新しい法律が施行


民泊は特に訪日外国人に人気があります。宿泊料金がホテルと比べて割安だったり、住宅を宿泊場所として利用するため簡単な調理ができることなども好評のようです。観光庁の2017年の10~12月の調査によると訪日外国人のうち11%の方が民泊を利用しているという結果が出ています。

こちらの民泊ですが、今年の6月から住宅宿泊事業法という新しい法律が施行されることになります。実は民泊というのは人を宿泊させる行為ですから『旅館業法』との兼ね合いでグレーゾーンの部分がありました。このグレーゾーンの部分を明確にするために施行されるのが住宅宿泊事業法です。

住宅宿泊事業法の要旨


住宅宿泊事業法は民泊新法とも呼ばれ、旅館業を取得していない民泊において、年間にゲストを宿泊させることができる日数を180日までと定めています。今までは人気の部屋であれば年間に180日を超えて宿泊料を得る機会があったものが、上限が設定されることになった、ということになります。

民泊を投資として考え大きな規模でやっている方もいましたので、この新法はそういった方々にとっては大きな変革のタイミングになります。6月まで営業をして新法が施行されるタイミングで民泊をやめる方もいらっしゃるでしょう。

旅館業を取得する手も


しかし、民泊をやっている方の中でも旅館業を取得した上で営業を続けるという選択をしている方々もいます。旅館業を取るためには、定められた設備などを備えた上で行政書士の方に依頼して行政からの許可を得る必要があります。民泊の領域を超えたビジネスといった趣になってきますが、周辺トラブルなども多かった民泊が健全に発展する上では必要なことなのだと思います。

訪日外国人は年々増え続けており、宿泊施設の不足は問題になっているところです。新法が健全な民泊の発展を促して利用者の利便性も向上させるものになると良いですね。今後の民泊業界にも注目していきたいところです。

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