マンション市場動向
2017.3.5

株式会社AWARDです。マイナス金利政策が始まって一年が立ち、住宅ローンの金利は歴史上最低水準付近まで落ちてきています。そんな中で住宅の購入を検討している方も多いのではないでしょうか。

住宅用の不動産を考える上で、ひとつ参考になるのは首都圏のマンションの動向です。首都圏の新築分譲マンションの契約率の推移などを見てみると現在の不動産市況などがわかってきます。

首都圏における新築分譲マンションの2014年からの状況推移を見てみるといくつかのことが分かります。まず一点目は契約率が落ちていること、そして2点目は新規供給戸数の減少です。

2014年時点での新築分譲マンションの契約率は70~80%程度でした。これが2016年ですと60~70%へと約10%程度低下しています。契約率が落ちているということは、全体として購入されないマンションの在庫は徐々に増加していることになります。

このような状況があるため、新規供給戸数も減少しています。2014年の最初には4000戸程度が毎月供給されていましたが、2016年末には3000戸程度と1000戸ほど減少しました。売れ残るマンションが増えている訳ですから供給も減らしたくなりますよね。

これらの状況から考えると、分譲マンション市場では、供給超過による在庫の増加、あるいは契約率の低下による需要の減少が起きていると言えます。それではもう少し絞って、個別の土地の事例ではどうなっているのでしょうか。

ここで面白いのが土地によってかなり大きな需要と供給の差があることです。不動産の場合、需要と供給の関係が良く表れるのは土地の価格となりますが、2016年の地価公示価格では、千代田区・中央区・港区という都心3区の価格が大幅に上昇しました。

都心への需要が高まっているのは、職場と住宅の距離が近いことを好む人が増えたからという説があります。また訪日外国人観光客向けなどのホテルも現在は足りてない状況にあり、ホテルを建てたい事業者が都心の土地を探しているのも価格の押し上げに寄与しているのでしょう。

不動産は全体の市況を見るのも大切ですが、どのような物件も唯一無二の物件であり、買手と売手が納得すれば契約が成立するものです。全体の状況を把握した上で、自分たちに合った物件をマメに探し続ける努力が必要かもしれませんね。

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