不動産の価格動向
2017.2.6

株式会社AWARDです。お子さんが生まれたり、転勤で職場が変わったり、生活が変わるタイミングで住宅の購入を検討するケースがあるかと思います。ローンの金利が下がっていることもあり、ここ数年は首都圏の不動産価格は上昇傾向にありました。

今不動産を買おうと考えている方にとって、今後の不動産価格がどのように推移していくのかはとても気になるところですよね。そんな中で国内シンクタンクの出している、今後の不動産価格に対するアンケート結果があるので紹介させて頂きます。

ニッセイ基礎研究所が2017年1月に出したレポートで「東京の不動産価格の中長期的な推移」についてのアンケートが取られています。最も多くの人の支持を得た予想は、

「当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向」

といったもので、全体の40.3%の支持を得ていました。

当面の間は横ばいであるという考え方が支持を得ている理由としては、

・米国大統領選以降の株価回復
・日銀の長期金利操作目標が「ゼロ%前後」

であることなどが挙げられています。米国の経済は安定していて、日銀の政策により金利も上がりにくいでしょうから、確かに不動産価格の下落懸念は限られそうです。

ではその後の下落要因となるものはなんなのでしょうか?懸念される下落要因としては、

・2018年以降のオフィスビルの大量供給
・2019年10月の消費税率の10%への引き上げ
・日銀の金融緩和の出口
・東京五輪に向けた価格上昇の終わり

などが挙げられるでしょうか。確かにこういった要因については住宅を買うにしても不動産投資をするにあたっても考慮しておきたいところです。

さて、このような要因が考えられる中で、不動産投資、住宅の購入で得するためにはどうすれば良いのでしょうか?それは同じ首都圏でも価格の下落がおきにくい物件を購入する、というのが対策として挙げられるでしょう。平均的に物件価格が下落する中でも、人気のあるエリアや駅近の物件は賃料も落ちにくく物件価格も下落しにくいです。

東京で人気のある駅近の物件などは、実際に築30年以上経っていても高い価格帯をキープしているものが多いです。これからは不動産も価格を維持できる物件と、需要が減って人気がなくなる物件とが、今まで以上にはっきりとわかれてくる時代ではないかと思います。不動産の購入は人生における最も大きな買い物と言われることもあります。自分の人生にとって価値がある物件をしっかり選んで購入したいものですね。

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