年金が減っていく?

株式会社AWARDです。

老後の生活を支えてくれる大きな収入の柱となるものと言えば、『年金』ですよね。そんな年金に関して昨年新しい法案が成立したのをご存知でしょうか。その名も『年金制度改革関連法』。与党は「年金を確保するための法案」であると主張し、野党は「年金を減らすための法案」だと批判する中で成立したこの法案。実際の中身はどのようなものなのでしょうか。

いろいろな内容が盛り込まれていますが、ここでは3つのポイントに絞ってご紹介します。

1、厚生年金加入対象者の拡大

2、年金額改定ルールが変更

3、国民年金の受給資格期間が10年に

1の厚生年金加入対象者の拡大に関してまずご紹介します。今まで厚生年の加入対象者は「勤務時間週30時間以上、年収130万円以上」でしたが、2016年10月以降は「501人以上の事業所で、週20時間以上、年収106万円以上」に変更されました。大きい会社に勤めている方にとっては、厚生年金に加入しなくてはいけない条件が下がり、社会保険料の支払いにより手取りの収入が減ってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。事業所にとっても厚生年金保険料は半分負担することになるので、雇用のハードルが上がったかもしれません。

2に関しては野党からの批判が多かった部分になります。この中身が「年金を減らすための法案」として批判されることになりました。簡単に解説すると、賃金や物価が上がったときに年金額が上がりにくくなったこと、現役世代の賃金が下がったときに今の年金受給者の方の年金が減額されるようになったこと、となるでしょうか。着々と年金が削られることになる内容となっています。しかし少額ずつですので気付かない方も多いかもしれません。

3は国民年金の受給資格期間が25年から10年に短縮した、というものです。今までは20歳から60歳までの間に25年以上年金を支払った期間がなければ公的年金が受給できなかったのですが、この期間が10年に短縮されました。25年に届かずに無年金を覚悟していた方には助かる改定です。しかし、今まで支払わなかった人にも支払うことになるわけですから、年金の額は減っていく傾向になる改定とも言えます。

いかがでしたでしょうか。私たちが意識しないうちに、確実に将来もらえる年金は減ってきていると感じませんか?しっかりと法律の改定内容も知った上で、自分の将来は自分で守るという意識でお金を作っていく必要があるのではないでしょうか。

友だち追加

コラムの新着情報配信を行います