株式会社AWARDです。

大手信用調査機関の東京商工リサーチが毎年この時期に実施している調査に、『役員報酬1億円以上開示企業調査』といったものがあります。つまり、役員報酬を1億円以上もらった企業の役員の方が開示されるということです。トップの方はいったいどのくらい貰っているのでしょうか。

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

トップはソニーの平井氏

2018年3月期のランキングでトップに位置したのはソニーの平井一夫氏でした。その額はいったいいくらだと思いますか？なんと27.13億円です。ひとりで1年間にもらう役員報酬で20億を超えているということになります。驚きの数字ですよね。

ただし、これにはからくりがあり、『代表取締役社長』としての退職金を11億8,200万円分株式で受け取っているため、これが金額を跳ね上げています。実際の基本の役員報酬としては2.44億円、その他のストックオプションで4.09億円となっています。

外国人が多く名を連ねる

そこからさらにランキングを見ていくと外国人の方の名前が多く並びます。2~4位はソフトバンクグループの外国人役員が、5位は武田薬品の代表取締役社長のクリストフ・ウェーバー氏の名前が並んでおり、軒並み役員報酬額は10億円を超えています。海外から迎え入れている人材に対して多くの役員報酬を支払って活躍していただいている日本企業の姿が見えてきます。

ちなみに外国人経営者と言えば日産のカルロス・ゴーン氏の名前がパッと上がる方は多いと思います。現在は日産の取締役となっており、ランキングとしては14位ですが基本報酬だけで見るとトップの7.35億円をもらっているようです。

ソフトバンクの孫社長は？

なお、ランキングの2～4位、10位はソフトバンクの取締役の方々がなお連ねていますが、孫正義氏の名前は実は出てきていません。代表取締役ですので、なぜ名前が出てこないのか不思議な感じがしますが、実は役員報酬としては1.37億円しかもらっていないそうです。他の取締役の方々と比べるとずいぶん少ない額になります。

ただし、孫正義氏はソフトバンク株式の配当金だけで毎年100億円もの金額が個人へと入ってくることになっています。役員報酬がすくなくても、配当金から得られるお金があるので十分なのかもしれませんね。

大企業の役員報酬の金額というのは、見ていて興味深いものがあります。経営判断に対する責任と左右する成果が高額な役員報酬に相応しいと考えられているのでしょう。お時間がある方は元のデータもぜひ眺めてみてください。