結婚子育て資金の贈与
2018.6.7

株式会社AWARDです。

結婚式、子育てといった人生における大きなイベントの際には、それにともない大きな費用がかかります。例えば結婚式の場合、「ゼクシィ 結婚トレンド調査2017調べ」によると、挙式・披露宴・披露パーティの総額は平均354.8万円となっています。そして、こういった大きな費用に対しては、ご祝儀代や両親からの援助で補うことも多いようです。

結婚式資金の援助で贈与税?


さて、結婚式の資金を援助してもらう際に贈与税はかかるのでしょうか?贈与税はもらった財産が年間110万円を超えてくるとかかってきます。そのため、それ以上の額を援助してもらった場合は、贈与税の対象になるかどうかが少し気になるところです。

しかし、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」の場合は、贈与税の課税対象にはならないというルールが存在しています。そのため、結婚式の資金を援助してもらった際に税金がかかったという話はあまり聞かないようです。

一括贈与の非課税措置


さらに今は、まとまった資金を一括で祖父母や父母から子どもに渡す場合に、贈与税の優遇が受けられて相続税対策にもなる制度があります。「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」と呼ばれるものです。

具体的には、祖父母や父母が20歳以上50歳未満の子・孫に結婚・子育て資金として生前贈与する場合、1,000万円まで非課税とする制度(ただし、結婚資金の上限は300万円まで)となっています。これは期間が定められている非課税措置で、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に一括贈与が行われた場合に対象になります。

制度の利用方法


この制度を利用するには金融機関との契約を結ぶ必要がでてきます。まず贈与者にあたる祖父母や父母は、受贈者にあたる20歳以上50歳未満の子・孫名義の金融機関の口座に、資金を1,000万円まで一括して拠出します。そしてこれを受贈者が利用し、使途の確認に関しては領収書を取っておけば、金融機関がそれをチェックして書類を保管しておいてくれるのです。

ちなみに、子や孫が50歳になる日にこの口座は終了し、終了時に使い残しがあれば、そこに贈与税が課税されます。また、終了前に贈与者が死亡した際に使い残しがあれば、これには相続税がかかります。

このように条件を満たすことで期間限定で一括贈与の特例があるのです。贈与者、受贈者との間で話ができれば利用してみるのも良いかもしれませんね。基本的には必要な資金の祖父母からの援助は、あまり贈与税を気にする必要はありませんが、特例を使うとより大きなお金を一度に移せるため将来の相続税対策として役立つ可能性が高いと言えるでしょう。

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