社会保険料の決まり方
2018.5.14

株式会社AWARDです。

会社員の方が加入している社会保険には、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険が存在しています。介護保険は40歳からですが、他の保険料に関しては何歳の方でも毎月給料から天引きがされていることでしょう。それでは天引きされる社会保険料はいったいどのように決まっているのでしょうか。

4~6月の給料で1年分が決まる


社会保険料のうち健康保険・介護保険・厚生年金保険の基準となるのは、4~6月の給料の額になります。ここから算出されるのが標準報酬月額となり、その年の9月からいくらの社会保険料を納めるべきかの基準になってきます。ちなみに正確には、

・給与
・残業代などの給与手当
・通勤手当などの交通費
・現物支給された報酬

なども含まれるため、4~6月の給料は上がり過ぎないように残業代を抑えるなどの工夫をなさっている方もいらっしゃるかと思います。

いくらくらい引かれているか


ではこれらの社会保険料はどのくらいの額が引かれているのでしょうか。給与明細をみると額面と手取りの差に驚くことがあると思いますが、この差額の大きな要因が社会保険料です。その数字は決して小さいものではありません。

雇用保険…
給与総支給額に雇用保険料率0.3%をかけた数字

健康保険…
標準報酬月額に9.90%をかけた数字
(全国健康保険協会)

介護保険…
標準報酬月額に1.57%をかけた数字
(全国健康保険協会)

厚生年金…
標準報酬月額に18.3%をかけた数字

となります。かなり大きな額がかかっていることがお分かり頂けるのではないでしょうか。全て合わせると概ね給料の30%ほどの社会保険料がかかることになります。

会社が半分負担している


ただし会社員の方の場合は、この社会保険料のうち概ね半分を会社が負担してくれることになります。そのため実際に給料から引かれているのは給料の15%ほどになっているはずです。それでも30万円の給料のうちだいたい4.5万円が社会保険料になると考えるとかなり負担が重いことは多くの方が感じるところでしょう。

この社会保険料は会社員の方の場合は大幅に削減するのはむずかしい数字になります。かならず払わなければいけない税金などと同じ種類のお金だと割り切って、手元にのこるお金をどう活かすかを考えるのが建設的なのではと思います。社会保険料を払っている事で守られている部分もありますので、どのような保障が得られているのかも知っておくと良いのではないでしょうか。

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