4つの扶養の壁
2018.5.13

株式会社AWARDです。

配偶者の方の扶養に入れるか入れないか、というのはパートなどで働く方にとっては気になる点ではないでしょうか。この判断の基準になる金額のことを、一般的に「扶養の壁」と呼びます。本日は、この壁の基準について整理してみましょう。

2018年より大幅拡大?


すこし前までは扶養の壁というと、『103万円』と『130万円』が有名でした。これはそれぞれ、配偶者の方の扶養に入れる金額と、配偶者の方の社会保険の扶養に入れる金額の基準でした。しかし、近年いくつかの制度が変更されたため、この壁も多様化しています。

現在の扶養の壁は、

①「106万円の壁」
②「130万円の壁」
③「150万円の壁」
④「201万円の壁」

の4つへと変化しています。

150万円までは配偶者の扶養に


2018年の改正で先ほどの103万円の扶養に入れる基準は、「150万円の壁」へと変化しました。つまり今年からは年間の給与が150万円までならば誰かの扶養に入れることになります。

例えば、奥様の年収が150万円までなら、旦那様の所得から配偶者控除(38万円控除)ができます。150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除(奥様の収入が上がるほど控除額も36万円から0円に向けて徐々に減額します)を受けることができます。ここで出てくる扶養を受けられなくなるラインが「201万円の壁」ということですね。

ただし、旦那様の年収が1,120万円を超えると、配偶者控除は徐々に減額され、1,220万円以上になると配偶者控除はゼロになります。改正によって給与が高い方の配偶者控除が削られることになったわけです。

社会保険の扶養の壁


加えて考えなければならないのは、106万円、130万円の社会保険の扶養の壁です。従来は年収「130万円の壁」を超えていない方は、配偶者の方の扶養に入れて社会保険料の負担がなかったのですが、2016年10月からパートタイマーの健康保険や厚生年金の適用基準が変わりました。年収106万円以上の方でも(月給で約8万8000円以上)でお勤め先や働き方によって、配偶者の方の扶養から外れて社会保険料を自分で払う形に変わったのです。これが「106万円の壁」です。

しかし、106万円基準が適用されるのは、下記の項目すべてを満たしている人になるため、全員が対象になる訳ではありません。

1. 週20時間以上働く
2. 賃金が月額8万8000円以上(年収106万円以上)
3. 1年以上勤務する見通しである
4. 501人以上の従業員がいる企業で働いている

106万円基準が適用される人は、自分自身が将来受け取れる厚生年金が増えたり、健康保険の給付の種類が増えるなどのメリットもありますが、社会保険料の負担が増えるというデメリットもあります。給与100万円の場合よりも給与110万円の場合の方がもらえる手取り金額が多いことがあり得るわけです。

複雑化する社会保険や扶養の制度ですが、計算しながら働いている方は改正された内容を理解し基準を超えないように注意しましょう。

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