ベースアップと定期昇給
2018.3.2

株式会社AWARDです。

3月に入り各社で労使交渉が本格化してきています。労働組合と会社の交渉である労使交渉。本日はここで良く使われる『ベースアップ』について紹介していきます。

ベースアップとは


ベースアップとは、基本給の水準が一律で上がることを指しており、略して『ベア』とも呼ばれます。ただ、なにもせずにただ給与水準が上がっていくわけではなく、労働組合と会社との間で交渉が行われ、合意形成がなされることで決定していきます。ベースアップはボーナスなどとは異なり個人の業績などは影響しません。

仮にベースアップ1%が決まったとすると、従業員の基本給がすべて1%上がることになります。基本給が25万円の社員さんの給与が25万2500円になり、基本給が30万円の社員さんの給与が30万3000円になるということですね。ただ、ベースアップは会社側としては継続的に人件費のコストが大きくなることになりますので、交渉には慎重な姿勢であることが多いです。

定期昇給との違い


なお、ベースアップとよく間違えられるのは定期昇給ですが、こちらは一定の期間で訪れる何らかの機会によって給料が上がるものです。定期昇給の理由としては、勤続年数や業績などが考えられ、個人によって昇給には差が出てきます。定期的に従業員の評価が行われれ、昇給が決定していく企業もあるでしょう。年功序列制度がある場合は、勤続年数に応じて昇給していくことがほぼ決まっていることも多いです。

ベースアップは労働組合との交渉で決まっていく側面を持っているため、定期昇給に比べると企業としては計算しにくいコスト増になりがちなのも知っておくと良いでしょう。

2018年の各社のベースアップ


2018年も各社で労働組合と会社との交渉がスタートしています。例えばトヨタでは労働組合側からはベースアップ3000円、ボーナスに当たる一時金は昨年を0.3ヶ月上回る水準を求めているようです。これに対して三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の労働組合は、ベースアップの要求は見送る方針を固めています。メガバンクはマイナス金利政策の影響で店舗や人員の削減を進めており、ベースアップは難しいだろうと判断しているようです。なお大手損保4社の労働組合も、同様にベースアップの要求はしない方針となっています。

なお、安倍首相は昨年の秋以来、経済界へと『3%賃上げ』を繰り返し要請していますが、今回の労使交渉でそこまでの数字を出せる会社は多くなさそうです。株価や企業業績はここ数年で大きく上向いてきましたが、従業員の給与に大きく反映されるにはまだ時間がかかるかもしれませんね。

カテゴリーから記事を探す