減る人口、増える世帯

株式会社AWARDです。

現在の日本では人口が少しずつ減っているのはご存知でしょうか。前回行われた2015年(平成27年)の国勢調査によると、2016年(平成28年)10月1日時点の確定値が127,094,745人で、2010年(平成22年)の前回調査から962,607人(0.8%)減少しています。少子高齢化が進む日本ではこれからも人口が減り続けていくのはほぼ確実であると考えられています。

世帯数は増えている?


しかし、これに対して世帯数は今も増えている現実があります。日本の世帯数の将来推計によると、世帯数のピークは2019年の5307万世帯であるとされています。ちなみに2010年の世帯数は5184万世帯。この9年間で123万世帯も増えることになります。

人口が減れば世帯数も減るのが普通のように思われますが、なぜこのような変化が起きているのでしょうか。その理由は日本の家族の構造変化にあると言えます。

増えるひとり暮らし


世帯数が増えている大きな要因が、ひとり暮らし世帯の増加です。昔の世帯というと、夫婦がいて子どもが2人ほどいて、といった構成が標準的でした。しかし、この構成は時間をかけて変化しています。

ひとり暮らしが増えたのは突然のことではなく、1995年には全体に占める割合が25.6%とすでに大きな存在感がありました。その頃はまだ夫婦と子供世帯の数より少なかったのですが、2010年の国勢調査で逆転することになります。夫婦と子供世帯の27.9%を抜き、ひとり暮らし世帯の割合は32.4%になりました。

今後の流れは?


ちなみにこのひとり暮らし世帯の増加には、結婚しない選択をする方が増えているのとともに、高齢者のひとり暮らしが増えているのも要因となっています。現在65歳以上の17.7%にあたる592万8000人がひとり暮らしをしていることが、2015年の国勢調査によって示されています。

この数はまだまだ増え続けていくと考えられ、2035年には800万人近くになることも予想されています。日本という国で生きていくのであれば、日本の社会構造がこれからどう変化を遂げていくのかは考えておく必要があるでしょう。

人口や世帯数の変化は家を買ったり、不動産投資をする場合にもとても参考になるデータです。ぜひアンテナを張って意識してみてください。

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