給与の本当の価値

株式会社AWARDです。

昨日は経営者の税金対策ということで、法人税の対策に使われる手段や、利益を調整するための方法について簡単にご紹介しました。このように経営者の方が法人の税金を減らす手段を色々考えるのは、個人に払い出した税金を減らすのは難しいというのが一つの理由になります。本日は個人にかかる税金について少し考えてみましょう。

手取りの額は何で決まる?


皆さんは給与明細をもらった時に、最初に何を気にするでしょうか?多くの人は総額を見てから手取り額を見るのではないでしょうか。貰っている給与の総額の額が多くても、実際に口座に振り込まれる手取り額は小さくて驚いたことがある方も多いのではないかと思います。所得税は所得の額によって7段階に分けられています。一番低い人で5%。そして、最高額の人ではなんと45%が税金として徴収されます。45%という数字は衝撃的な数字だと思いませんか?課税所得金額が4000万円を超える方は、半分近くを所得税だけで徴収されてしまうことになります。

所得税以外にも、、、


所得税以外にも給与から引かれるお金は色々あります。まず住民税は一律で10%。そして社会保険に加入している会社で勤めている場合、社員が負担する社会保険料は約14%(この他にも会社が15%分を負担してくれています)となっています。つまり所得が4000万円以上ある方は、所得税、住民税、社会保険料を合わせると約70%ものお金を国や自治体に支払わなければならないことになります。ちなみに課税される所得金額が400万円の方の場合で考えてみても、この数字は約45%にも上ります。つまり、働いて稼いだ所得のうち、半分程度は自動的に国や自治体に流れていく仕組みになっているということです。

個人でできる対策とは


それでは、このような状況に対して個人ができる対策はどのようなものがあるのでしょうか。特に効果が高いのは確定拠出年金でしょうか。この制度は老後の資金を積み立てながら運用していくことができるのに加えて、拠出したお金を全額所得控除、つまり課税される所得から減らすことができます。課税される所得金額が減るということは、税金などの額も減るということになりますね。老後まで引き出せないお金になるので使いどころは間違えないようにしたいですが、とても効果的な制度です。他には中小企業の経営者の方ですと、小規模企業共済なども効果的に税金を繰り延べることが可能です。

個人に掛かる税金や社会保険料の額も、かなりの負担額であることがお分かり頂けたのではないでしょうか。対策できる手段は限られていますが、できるだけ効果的にマネジメントしたいものですね。

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