スマートワークの真実
2017.3.30

株式会社AWARDです。昨日スマートワークに関する興味深いお話を伺ったので、本日はそれをテーマに書かせて頂きます。

スマートワークとは、

『働く場所・時間に縛られずICT(情報通信技術)を活用して柔軟に勤務する働き方』

のことを指しています。残業の時間を制限することや、働く場所等を柔軟に定義することによって労働生産性を上げるという考え方です。

近年日本の抱える問題としては、

・少子高齢化による労働力人口の減少
・グローバル化の進展・国際競争の激化

等が挙げられるでしょう。これらの問題を解決する手段として、多様性(ダイバーシティ―)推進生産性向上を実現させるワークスタイルが脚光を浴びるのは当たり前の事なのかもしれません。

一般的にこのような『スマートワーク』が労働者の側から語られる時には、『ワークライフバランス』という言葉と同時に使われることが多いのではないでしょうか。短い時間に集中することで同じ質と量の仕事ができ、生まれた時間を家族や自身のために使っていくことになれば、確かにワークライフバランスは向上しますよね。このような状況になれば理想的と言えます。

昨年は超大手企業の労働問題が社会を揺るがす大きな問題となりました。それが、よりスマートワークが叫ばれる要因にもなったようです。しかし、ここで勘違いしてはいけないのは、スマートワークを誤って捉えると自分の首を絞めてしまうということです。

単純に会社で残業が禁止されたからと言って、早く帰って仕事の量を減らしてしまった場合を考えてみましょう。人間は多くの場合で楽な方へ流れがちです。しかし、会社の側としては残業代が減れば利益が上がる可能性が高いので、そこの人件費が削れるのは寧ろありがたいことであると言えます。

この段階ではまだ会社側と従業員側の利害が一致しているから構いません。ただ、その次に会社が考えるのは、社員が労働時間を減らしても問題は起こらなかったことを踏まえた人員の削減です。スマートワークに対応できず、質の低い仕事を時間だけ減らしてこなしていた従業員から、会社に解雇されていくことが予想できるのではないでしょうか。

『スマートワーク』は本来労働生産性を上げるための考え方であって、単に労働時間を減らすためだけのものではないということです。昨日は経営者側からこの問題を捉えている方のお話を伺いとても分かりやすかったのでここにまとめさせて頂きました。『スマートワーク』の推進で、本当に必要な人材が会社からも選別される時代に入ってきたとも言えるのかもしれませんね。

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